「見たことのない日本へ！」――。タイ・バンコクで8月に開催された観光見本市「国際旅行フェア」（TITF）で、日本の観光業界や地方自治体が、10月から12月のハイシーズンに向けた誘致戦略を展開した。アジアの経済情報を配信するNNAが伝えた。

タイの旅行市場の年末までの書き入れ時は10月。新学期までの休み期間のため家族旅行が増える時期だ。日本への旅行者は、短期滞在査証の免除や格安航空会社の普及といった追い風を受けて急増している。今年1～6月は前年同期比28％増の約42万人で、通年では前年比約2割増の75万～80万人に達する見込みだ。

日本政府観光局バンコク事務所の伊東和宏所長は「昨年8月あたりから潮目が変わった」とコメント。パッケージツアーではなく、自ら旅行を手配するリピーターの比率が上昇しており、定番のコースだけでなく、より新鮮な観光を求める声が高まっているという。

今年4月にシンガポール事務所を再開設した沖縄県も、タイ人旅行者には注目している。今年はシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアの4カ国から計7万人を誘致する目標を掲げており、チャーターでチャンギ空港と那覇空港を結ぶ直航便を増やして目標達成を目指す。

中国地域観光推進協議会は、昨年8月に続いて今回が2回目の参加だ。「中国地方ではまだ、タイ人旅行者はまばら」と担当者。同団体では「ようやく日本への旅行を計画する人から具体的な質問が出るようになってきた」段階という。

■チャーター便制限が冷や水

地方に観光客を呼び込むための課題は航空便の確保だが、地方が観光客誘致に注力する一方で、日本はタイの航空機の乗り入れを制限している。国際民間航空機関が今年、タイの運航審査体制への懸念を指摘したことを受けた措置という。ある観光関係者は「今年10月にはチャーター便の予定を組んでいるが、見通しが立たない」と、水を差された状態にため息を漏らす。向こう1年は現状が続くとの声もある。

地方の外国人観光客を増やして定期便の運航にこぎ着け、観光の流れをつくる。外国人旅行の目的地をオール日本に広げられるかが、今後の焦点となりそうだ。

盛況な日本政府観光局のブース。タイでは日本の地方への関心も高まっている（NNA撮影）