第68回「新聞大会」大阪で開催
「軽減税率適用を求める特別決議」など採択
2015/10/16
日本新聞協会は10月15日、新聞週間（10月15～21日）の中心行事として、第68回「新聞大会」を大阪市北区のリーガロイヤルホテルで開いた。全国の新聞社や通信社、広告会社の代表ら522人が参集した。大阪での開催は29年ぶり6回目。
白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長・読売新聞東京本社会長）は「広く読者の理解を得るためには、新聞への信頼が欠かせない。各社で紙面の質を高める努力を継続していただきたい。民主主義社会を支える新聞の役割と新聞人としての自覚を忘れず、この難局を乗り越えていきたい」とあいさつ。新聞界の課題として、消費税軽減税率への取り組みや改正個人情報保護法への対応にも言及。若者をはじめとした新聞無購読層の増加に関する危機感を表明した。
大会決議「われわれは、いかなる圧力にも毅然たる態度で臨み、国民の知る権利に応えていく。未来に向け、あるべき社会を読者とともに考え、公共的な使命を果たしていくことを誓う」（要旨）を宣言。「新聞への軽減税率適用を求める特別決議」も採択した。
この他、新聞協会賞の授賞式、近畿大の塩﨑均学長による記念講演「進化する近畿大学『実学』」や新聞各社代表による研究座談会「新聞界の直面する諸課題―より信頼を高め経営力を強化するために―」などが行われた。
「あしたの一面展」で新聞の価値アピール
新聞大会を大阪市で開催するに当たり、10月13～16日、新聞の価値を再認識してもらうPRイベント「あしたの一面展―新聞をつくるチカラで、世の中のこれからをつくってゆく。」をJR大阪駅北口のグランフロント大阪「ナレッジプラザ」で実施した。
会場には、一般紙、スポーツ紙、夕刊紙、専門紙など新聞協会加盟社が発行する多種多様な新聞を展示し、試し読みできるスペースも設置。この他、文化事業や地域活性化事業、2030年の未来に向けた“新聞型”検索エンジンを体感できるコーナーなど、新聞社の人的・知識的ネットワークを生かした活動事例を紹介する展示を行い、主に若者や新聞無購読層に向けアピールした。
