電通は、2016年の電力、2017年のガス小売り全面自由化などエネルギー産業構造が史上最大の転換期を迎えることから、顧客企業による新しいビジネスの創造に貢献するため、エネルギー関連のプロフェッショナルメンバーを集めたグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」を編成し、さまざまなソリューションを顧客企業に提案している。

同社は、今春に迫った電力自由化に先立ち、2015年11月に全国20～69歳の男女5000人を対象に「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施し、2014年12月に実施した第1回調査との比較も踏まえ調査結果を１月２２日に発表した。

調査結果の詳細はhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2016009-0122.pdf　　

 

＜調査概要について＞

・タイトル　：第2回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」

・調査手法　：インターネット調査

・調査時期　：2015年11月6日～13日

・エリア　　：9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）

・対象者　　：全国20～69歳の男女5000人

・対象者条件：世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払って

　いる方

・調査内容　：全44問

一般生活者の基本属性（人口統計学的属性、家族構成、住居形態など）、エネルギーの利用実態（エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など）、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、エネルギー全般に関する考えや意識の傾向、購入先に対して求めること、電力会社・新電力会社に対する認識、購入先の変更・検討状況、事前申込意向、購入先変更のきっかけ、購入先変更時に参考にする情報など。

電通ニュースリリースhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0122-008639.html