電通は3月1日、米国のLinkedIn Corporation（LinkedIn社）との協業で合意したと発表した。グローバル化する日系企業のマーケティング活動を支援するため、世界で4億人以上が登録するビジネス特化型のSNS「LinkedIn」が保有するユーザーデータを活用した新しいビジネスを開発していく。

本協業の背景には、日系企業のグローバルビジネスの成長に伴い、特にBtoBコミュニケーション領域においてキーパーソンを特定して効率的にアプローチすることで、収益の拡大につなげていきたいというニーズの高まりがある。

こうした状況を踏まえ、電通はビジネス特化型のSNSを保有するLinkedIn社と連携することで、業種、企業規模、企業内職種、職階といったターゲット属性に加え、LinkedIn活用から読み取れるデータやインサイトを分析して顧客企業に提供していくことにした。

具体的には、顧客企業ごとにカスタマイズした調査をLinkedInプラットフォームで実施したり、特定属性ターゲットのオンライン上の行動やコンテンツ消費の傾向を分析したりすることで、BtoBコミュニケーション上の課題を発見し、その解決に向けたソリューションを提供していく。

今後電通とLinkedIn社は、LinkedInユーザーデータを活用した調査・データ分析・レポートの作成から、特定ターゲットに向けた精度の高い広告配信の実現など、新しいビジネス開発を共同で推進していく。

今後電通とLinkedIn社は、LinkedInユーザーデータを活用した調査・データ分析・レポートの作成から、特定ターゲットに向けた精度の高い広告配信の実現など、新しいビジネス開発を共同で推進していく。

なお、両社は協業に先駆け、各企業で複雑化するITソリューション購買プロセスにおける購買委員会の構成やメンバー、購買プロセスで参照される情報源などを探るため、2015年5～11月に世界11カ国・地域（アメリカ、カナダ、イギリス、オランダ、フランス、ドイツ、インド、オーストラリア、シンガポール、香港、ブラジル）において「企業のIT購買プロセスに関する調査」を行った。その結果、①IT企業にとって新規顧客獲得のハードルは高く長期の取り組みが必要であること、②IT購買の意思決定にはビジネスのさまざまな部門が関わること、③ビジネスの拡大には顧客導線の整備と情報・コンテンツの整備が重要、といったことが判明している。

本調査の詳細は、「ウェブ電通報」の記事(http://dentsu-ho.com/articles/3709)を参照。

 【LinkedIn本社の概要】 

   ・社 名：LinkedIn Corporation

   ・所在地：米国 カルフォルニア州 マウンテンビュー 

   ・代表者：ジェフ・ウェイナー（CEO）

・設 立：2002年　・サービス開始： 2003年

・ウェブサイト：http://www.linkedin.com/

・事業概要：世界4億人以上が登録するビジネス特化型SNS「LinkedIn」を運営。世界中のプロ 

   フェッショナルが生産性を高め、成功するためのコミュニケーションを使命としながら、一方では

   企業の採用、広告、営業活動を支援。

 電通ニュースリリースhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0301-008687.html