日本民間放送連盟（民放連）は11月14日、NHKと同連盟で構成するジャパンコンソーシアム（JC）が、2026年ミラノ・コルティナダンペッツォオ冬季オリンピック、28年ロサンゼルスオリンピック、30年冬季オリンピック、32年オリンピックの4大会の放送権獲得について、国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。
放送権料は4大会計で975億円。テレビ・ラジオ放送の他、インターネットやモバイルなどのデジタル配信など、日本国内における全てのメディアの権利を含む。

民放連の大久保好男会長は「JCは、前身のJP（ジャパンプール）を含めると、夏季大会は1976年モントリオールから、冬季は1998年長野大会から、長年にわたり大会の素晴らしさを視聴者に届けてきた。メディアやスポーツを取り巻く環境は大きく変化しているが、NHKと民放で構成するJCは、オリンピックを国民に伝える最良の形と確信している」とコメントした。
JCはすでに東京2020大会の他、22年北京冬季大会、24年パリ大会の放送権を獲得している。