ジャカルタで、鉄道の駅構内へのコンビニエンスストア出店が増えている。主要な駅では複数の小売業者の店舗が設置されるところも出てきた。建設中の大量高速公共交通システム（MRT）でも多くの駅の新設計画があるなど公共交通機関の整備が進む中、日本の小売業者にとっては新たな商機となりそうだ。アジアの経済情報を配信するNNAがリポートしている。

駅構内へのコンビニ出店は、国鉄クレタ・アピが推進している。駅構内に清潔感を醸し出し、乗客の利便性を高めるために近代型小売店舗の誘致を強めていることが要因。従来は屋台が乱立して人の流れを妨げていたが、新たな構内の出店者には衛生基準を設定している。

南ジャカルタ・パサールミング駅では昨年、近代型小売店の誘致に伴い、屋台など既存の89店舗を撤去。ガスコンロの利用禁止など新たな規定を設けた。乗客からは「構内から屋台がなくなったことで、より快適になった」との声が出ている。
中央ジャカルタにあるスディルマン駅の構内には、地元インドマルコ・プリスマタマが運営する「インドマレット」、モデルン・インターナショナルがライセンスを持つ「セブン-イレブン」がある。駅前には小売り最大手スンブル・アルファリア・トリジャヤの「アルファマート」も店舗を構えた。
インドネシアでローソン店舗を運営する小売り大手ミディ・ウタマ・インドネシアの林雄一副社長はNNAに対し、「駅という集客力のある場所は魅力的だ」とコメント。これまでは条件面で折り合わず出店を見送ってきたが、今後は改札口付近などへの出店機会をうかがうと述べた。インドネシアのローソンの店舗数は2013年末時点で62店舗。現在は、長距離列車の利用客などでにぎわう中央ジャカルタ・ガンビル駅近辺にも１店舗を置いている。

インドネシアでは首都を中心に公共交通機関の整備が進んでおり、運輸省は中央ジャカルタ・ドゥクアタスに大型駅を設置する計画だ。スカルノ・ハッタ国際空港とハリム・プルダナクスマ空港を結ぶ高速鉄道やMRTなどをつなげる役割を担わせる。
公共交通機関の利便性向上により、渋滞の一因となっている通勤用の自家用車や二輪車の利用を減らす狙いがある。各交通機関をつなげるターミナル駅の整備でさらに利用者を呼び込めば、日本の「駅ナカ」のような市場が形成される可能性も出てきそうだ。