2014年の春節（旧正月）休暇の中国国内の小売売上高は前年同期比13.3％増の6107億元（約10兆3000億円）だった。政府が進める倹約令の影響で、伸び率は昨年の14.7％を下回り、現行方式の統計を始めた05年以来で最も低い水準。商務省が発表した。

14年の春節は1月31日～2月6日の7日間だった。最も影響を受けたのは、高級ブランド品や高級料理店で、売り上げ減速が鮮明となった。倹約令の影響で贈答用の高級品消費が縮小したことが要因とみられている。高級料理店も打撃を受けた。法人利用が減った他、一般市民もリーズナブルな店を選ぶ傾向が強まったようだ。
一方、デジタル家電の消費は堅調だった。河北省では大手企業の携帯電話、パソコンなどデジタル家電部門の売上高が倍増した。甘粛、湖北両省の家電売上高はそれぞれ61％増、26.3％増となり、地方でもスマートフォンやタブレット端末などのデジタル家電をプレゼントにする例が増えているとみられる。
中国共産党は12年12月、役人の腐敗防止策の一環として綱紀粛正に向けた倹約令「8項目の規定」を決定。国務院（中央政府）弁公庁は昨年3月、中央政府各部門を対象として、公費による贈り物や宴席招待の禁止などの内容を盛り込んだ規則を発表している。
英バークレイズ・キャピタルの常建エコノミストは、騰訊経済網のオンラインニュース上で「倹約令で中国の一般家庭は安く実用性のあるものを求めるようになっている。春節の小売売上高の伸び率は鈍化したものの、物価上昇要素を考慮すると下落幅は縮まる」として、依然として消費市場は底堅いと分析。今年通年の小売売上高の伸び率は14％前後と、昨年の13.1％を上回る見通しだ。

一方、海外旅行需要は好調だ。国家観光局によると、春節の休暇で団体海外旅行に参加した人は前年比18.1％増の472万5000人だった。特に上海市など東部地区からの海外旅行先としては、日本や韓国が人気だったという。日本の人気は根強く、人民元高・円安で買い物に割安感が出ていることも、訪日観光を後押ししているようだ。
東南アジアのリゾート地では、タイ・プーケットやインドネシア・バリ島などが人気だという。