書籍「経済安全保障とビジネス -企業が知るべきリスクと実践法-」が発行

電通総研が2025年3月に新設した、経済安全保障領域の支援を行う専門組織「電通総研 経済安全保障研究センター」（センター長：北村滋元国家安全保障局長、以下「DCER」）よる著書「経済安全保障とビジネス -企業が知るべきリスクと実践法-」が4月15日（水）、日経BPより発行された。

本書はDCERの研究員らが、日本が直面する地政学リスクと、日本のサプライチェーン・インフラ・技術・土地を守るための経済安保政策の全体像を俯瞰（ふかん）できるよう整理し、企業への影響と対応策まで踏み込んで解説した1冊である。有権者1万人への独自調査に基づき、経済安全保障に関する日本人のリスク認識や政策支持を定量的に分析した結果も収録されている。

【特徴】
① 初公開の「1万人調査」
・ 全国有権者1万人調査の結果全貌を初公開
・ 国民の地政学リスクへの認識、経済安保政策への支持とコスト受容性を定量的に可視化
② 実務に役立つコンテンツ
・ 企業向け提言：北村滋センター長による企業への8つの提言
・ 経済安保Q＆A：現場の難問に答える20の実務的な知恵
③ 「分かりやすい経済安保」の必読書
・ 「分かりにくい」と思われがちな経済安保を、体系的かつ実務的に理解できる構成
・ ビジネスパーソン、政策担当者、研究者、そして経済安保を学ぶ学生まで、混迷の時代を生き抜くすべての人にとっての「必読書」

【概要】
タイトル：「経済安全保障とビジネス -企業が知るべきリスクと実践法-」
著者 ：電通総研 経済安全保障研究センター
編著者 ：久野 新
執筆陣 ：北村滋、伊藤隆、大澤淳、部谷直亮、伊藤萬里、上野一英、桜田雄紀、山田周平、ジョン・リー、ロバート・C・オブライエン　
発行 ：日経BP
目次 ：第1章 日本企業が直面する経済の武器化
　　   第2章 １万人調査が映す経済安保への意識
　　   第3章 経済安保の実像を学ぶ
　　   第4章 座談会・企業に求められる姿勢
　　   第5章 実務者のための経済安保Q＆A
　　   第6章 提言

【電通総研 経済安全保障研究センターとは】
予測困難な激しい変化が進行する今の国際環境において、経済安全保障領域への対応を加速させるため2025年3月に設立。日本社会と企業への貢献、ならびに国際社会に向けた知の発信を目指すシンクタンクとして、多角的な専門サービスを提供している。センター長は、元国家安全保障局長の北村滋氏が務め、「シンクタンク機能」「コンサルティング機能」「セキュリティソリューション機能」の3つの機能を柱とし、各種課題解決を支援する。