同事業は、協賛を得た企業・店舗において、子育て世帯に割引や優待サービス、乳幼児連れの外出支援・応援サービスなどを提供するもの。各自治体が発行した「パスポート」を店頭で提示することでサービスを受けられるのが一般的だ。

これまでは各地方自治体ごとに運用されており、利用エリアも居住自治体などに限られていたが、４月１日から41道府県でサービスの相互利用が開始された。

10月からは子育て支援パスポート事業を行っていなかった東京都と沖縄県も参加を予定している。サービスの相互利用も10月1日には45都道府県で、2017年4月1日には47の全都道府県で予定されている。

内閣府は引き続き、サービスの拡大・充実のため、全国にチェーン展開のある企業への参加呼び掛けを行っていく。

対象世帯やサービス内容は各自治体、店舗で異なる。
詳しくは各都道府県か、内閣府のウェブサイトで。