電通、米国独立系で最大級のデータマーケティング会社
「マークル社」のマジョリティー株式の取得で合意
―  重要性の高まる領域への戦略投資で、電通グループの更なる成長の礎を築く ―

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、資本金：746億981万円）の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、米国独立系で最大級のデータマーケティング会社「Merkle Group Inc.」（本社：メリーランド州、Chairman & CEO：David Williams、以下「マークル社」）のマジョリティー株式を取得することにつき、同社株主と合意しました。

マークル社の前身は1971年に設立され、その後1988年に現経営者によって買収され、現在に至っています。この間に同社は、ローカルのデータ処理からファーストパーティーデータ（顧客データ）分析に関わるようになり、その専門性とノウハウを磨き上げることで、独自のテクノロジープラットフォームを有するグローバルプレーヤーへと成長してきました。現在では650社以上の世界有数の企業を顧客として抱え、同社がアクセスできるマーケティング・データベースは150以上、管理するファーストパーティーデータも37億件を超えています。

マークル社のサービス領域は、事業戦略や顧客戦略の策定、クラウドを活用したデータ＆CRM管理、分析＆インサイト、最適なチャネル／メディア／テクノロジー／プラットフォームの活用、クリエーティブやコンテンツの制作、キャンペーンのプランニングと実施など多岐にわたります。これらを統合して提供することで、消費者とのエンゲージメントを高め、マーケティングROIを最大化できるところに同社の強みがあります。

そしてその統合サービスを支えるのは、1,000名以上のテクノロジー・プロフェッショナルと500名以上の分析プロフェッショナルを含む約3,400名の従業員です。また、大手クラウド・ソフトウェア各社との提携により、データ主導型マーケティングの強化を進めていることも同社のケイパビリティーを向上させています。

今回の株式取得は、いくつかの点で当社グループの更なる成長を支える重要な投資となります。それは、①今後ますます重要性の高まるデータやテクノロジーを活用したソリューション領域において規模と専門性、新しいケイパビリティーを獲得できること、②またその結果、これまで以上に顧客企業の戦略パートナーとしての役割を担えるようになること、③既存のサービスやネットワークとの補完関係が戦略的かつ地政学的に成り立ち、シナジーの創出につなげていけること、④有能な経営チームと多くの専門人材を一度に獲得できること、などです。

米国アドエージ誌が発表している「世界のCRM／ダイレクトマーケティング・ネットワーク」ランキングでは、マークル社は世界第9位・米国第5位（2015年）となっており、またForrester Waveレポート（カスタマーインサイトサービス領域）の顧客エンゲージメント戦略部門およびマーケティング・テクノロジー／データ＆アナリティクス事業部門は、マークル社を“世界のリーダー”と評価しています。

株式取得後、当社は、マークル社を当社グループにおける新たなグローバルネットワーク・ブランド^※として位置付け、世界各地に展開するグループ各社およびグローバルなプラットフォーム企業との連携を図ることで、シナジーの創出とさらに付加価値の高いサービスの開発・提供に取り組んでいきます。

本件についてはマジョリティー株式の取得で合意しましたが、必要な手続きに一定期間を要するため、取得完了は2016年9月後半になる見通しです。

また、本件が当社の2016年12月期の連結業績に与える影響は軽微ですが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

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※  電通の海外事業を統括する「電通イージス・ネットワーク社」（ロンドン）は、現在9つのグローバルネットワーク・ブランドを中心に世界でビジネスを展開しています。9つのブランドとは、Carat、Dentsu（Dentsu Brand Agencies）、Dentsu media、iProspect、Isobar、mcgarrybowen、MKTG、Posterscope、Vizeumを指します。

 

【マークル社の概要】
社名：Merkle Group Inc.
本社所在地：米国・メリーランド州・ハワード郡コロンビア
全米に16のオフィスを構えるほか、英国のロンドン市、ブリストル市、スペインのバルセロナ市、中国の上海市、南京市にもオフィスを展開
設立：前身は1971年に設立。1988年に現経営者により買収され、今日に至る
収益（Revenue）：436百万米ドル（約446億円）（2015年12月期）
代表者：David Williams（Chairman & CEO）
従業員数：約3,400名
事業内容：データやテクノロジーを活用したマーケティングソリューションを提供