内閣府はこのほど、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の第1回対象事業を決定した。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対して、企業が寄付をすると、法人関係税の優遇を受けられる制度。企業が 寄付しやすいように寄附額の下限は10万円と低めに設定し、税負担軽減効果を従来の2倍にした。

8月2日に発表された対象事業は「しごと創生」「地方への人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」の4分野計102件。北海道夕張市の「コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査」に対し札幌市に本社を置くニトリホールディングスが4年間で5億円、北海道東川町「冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト」に対しアウトドア用品を展開するモンベルが1852万円を寄付するなど、企業と縁のある自治体や自社に関連深い事業に寄付するパターンの他、「地方創生推進交付金」など他の地方創生施策と連携したり、拠点強化税制と連携する取り組みもある。

内閣府地方創生推進事務局参事官の菊池善信氏は「本税制により新たな民間資金の流れが巻き起こり、地方創生が加速化することを期待している。地方公共団体が事業案を持って企業に寄付のお願いに伺うことになる。企業の社会貢献の取り組みのPRにもつながるので、積極的な活用をお願いしたい」と制度の意義と共に企業にとってのメリットを強調。第2回は9月末に申請を受け付け、11月中に認定予定。第1回認定事業の詳細は（www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h280802press.pdf）で閲覧できる。

「企業版ふるさと納税」で寄付をすると…