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「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」を実施

    2019/04/18

    「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」を実施

    4月18日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


    2019年4月18日

    生活者の約9割が「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と回答


    ポイント還元は認知・利用意向とも6割強

    株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)で決済領域のマーケティング戦略支援を行う「電通キャッシュレス・プロジェクト」は、このほど「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」を実施しました。

    本調査は、カード決済やモバイル決済、オンライン決済など決済手段が多様化する中、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に実施したものです。

    調査結果のポイントは、以下のとおりです。


    ①約9割の生活者が、「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と認識

    「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」という「キャッシュレス社会派」と、「世の中は依然、現金社会で成り立っている」という「現金社会派」は、それぞれ86.9%と13.1%となり、圧倒的にキャッシュレス社会派が主流となった。

    Q:あなたは、次にあげる「キャッシュレス」や「現金」についてどのようなお考えをお持ちですか。AとBのどちらに考えが近いかお知らせください。(%)
     
     

    ②自分の支払い(決済)の「キャッシュレス派」は、全体の7割

    自分の支払い(決済)はできるだけキャッシュレスにしたい「キャッシュレス派」と、できるだけ現金にしたい「現金派」の割合は、それぞれ70.1%と29.9%。

    Q:あなたは、次にあげる「キャッシュレス」や「現金」についてどのようなお考えをお持ちですか。AとBのどちらに考えが近いかお知らせください。(%)
     
     

    ③「スマートフォン決済」の認知率は81%。

    スマホ決済の認知率は81%に達しており、認知はかなり広まっているが、一方で、利用経験は21.4%と、いまだ伸びしろは大きい。

    Q:新たな決済方法として、スマートフォン等モバイル端末でクレジットカードや電子マネーの支払ができる「スマートフォン決済」(以降、スマホ決済)という新しいサービスが登場しています。あなたは「スマホ決済」をご存知ですか。利用状況を踏まえて、今後の利用意向もお知らせください。(%)
     
     

    ④政府の経済対策の中でも、キャッシュレスに対する期待が高い

    政府が掲げている9つの経済対策のうち、「キャッシュレスでのポイント還元」(65.3%)の認知率が最も高く、全体の64.7%が「実際に利用してみたい」と回答。

    Q:政府は今回の消費増税に合わせて、9つの経済対策を実施すると発表しています。あなたはこれらの対策をご存知ですか。(%)
     

    Q:政府は今回の消費増税に合わせて、9つの経済対策を実施すると発表しています。対策の中であなたが実際に利用してみたい(または期待したい)と思うものをお知らせください。(%)
     

    さらに、ポイント還元期限である2020年6月以降も74.1%が「キャッシュレス決済を使う」と継続意向を示している。

    Q:キャッシュレス決済でポイントやキャッシュバックがもらえるのは、2020年6月までです。それ以降もキャッシュレス決済を使いますか。(%)
     

    「電通キャッシュレス・プロジェクト」では、こうした生活者のキャッシュレス意識の高まりと、政府の増税に伴うキャッシュレス対策、厚生労働省が省令改正の方針で推進している電子通貨の給与払いなどを背景に、日本のキャッシュレス比率は、スマホ決済をけん引役として今後も急速に高まっていくとみています。

    以上


    【調査概要】
    ◇調査手法:インターネット調査
    ◇調査時期:2019年3月14~15日
    ◇調査エリア:全国
    ◇調査対象:20~69歳男女500名(人口構成に基づきウェイトバック集計を実施)

    電通ニュースリリース
    http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0418-009802.html