「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」を実施

2019/04/18

4月18日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

2019年4月18日

生活者の約9割が「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と回答

株式会社電通(本社：東京都港区、社長：山本敏博)で決済領域のマーケティング戦略支援を行う「電通キャッシュレス・プロジェクト」は、このほど「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」を実施しました。

本調査は、カード決済やモバイル決済、オンライン決済など決済手段が多様化する中、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に実施したものです。

調査結果のポイントは、以下のとおりです。

①約9割の生活者が、「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と認識

「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」という「キャッシュレス社会派」と、「世の中は依然、現金社会で成り立っている」という「現金社会派」は、それぞれ86.9%と13.1%となり、圧倒的にキャッシュレス社会派が主流となった。

②自分の支払い（決済）の「キャッシュレス派」は、全体の7割

自分の支払い（決済）はできるだけキャッシュレスにしたい「キャッシュレス派」と、できるだけ現金にしたい「現金派」の割合は、それぞれ70.1％と29.9％。

③「スマートフォン決済」の認知率は81％。

スマホ決済の認知率は81％に達しており、認知はかなり広まっているが、一方で、利用経験は21.4％と、いまだ伸びしろは大きい。

④政府の経済対策の中でも、キャッシュレスに対する期待が高い

政府が掲げている9つの経済対策のうち、「キャッシュレスでのポイント還元」（65.3％）の認知率が最も高く、全体の64.7％が「実際に利用してみたい」と回答。

さらに、ポイント還元期限である2020年6月以降も74.1％が「キャッシュレス決済を使う」と継続意向を示している。

「電通キャッシュレス・プロジェクト」では、こうした生活者のキャッシュレス意識の高まりと、政府の増税に伴うキャッシュレス対策、厚生労働省が省令改正の方針で推進している電子通貨の給与払いなどを背景に、日本のキャッシュレス比率は、スマホ決済をけん引役として今後も急速に高まっていくとみています。

以上