ミャンマーの調査会社マーケティング・リサーチ・アンド・デベロップメント（MMRD）の調査によると、同国の2013年広告費（ラジオおよび有料テレビを除く）は前年比29％増だった。成長率は11年の同36％増、12年の52％増には届かなかった。キャンペーン・アジアパシフィック誌オンライン版が伝えた。

民主化が進むミャンマーには、広告支出の多い大手企業が続々と進出している。すでにコカ・コーラ、P&G、ペプシコ、ユニリーバが市場参入を果たした。ハイネケン、タイビバレッジ、カールスバーグといった飲料メーカーも現地での事業開始を表明。通信会社のボーダフォン、チャイナモバイルも国内ライセンス入札の意向を示しており、今後の広告費増加が見込まれる。昨年はユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、ニベアといった消費材ブランドが広告支出の上位を占めた。メディア別で見るとテレビが64％と最大。プリント媒体は28％、屋外広告は7％だった。

ミャンマーのメディア環境はまだ発展途上で、テレビは国営の2チャンネルを含めて7チャンネルのみ。新聞は13年5月時点で11紙、さらに7紙が発刊に向けて準備中だ。雑誌はおよそ300タイトルが出回っている。インターネットへのアクセスは限定的だが、SMSの利用は今後成長が期待される。また、ミャンマーのメディアの特徴として、ビデオCDやDVDの人気が挙げられる。人々はこれらを通じて同国のドラマや韓国映画を視聴しているという。MMRDによると、消費者のおよそ75％、3310万人がビデオCDやDVDを視聴しており、テレビ視聴者数を上回っている。テレビCMの到達率は人口のおよそ51％（2230万人）。ラジオは43％、雑誌は38％、新聞は12％。広告エージェンシーのミャンマー進出も加速している。