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【参加者募集】Do! Solutions Webinar「どうやるの?自治体DXの実践セミナー」8月31日開催

2022/08/03

    電通が運営する課題解決マーケティング情報サイトDo! Solutionsは、8月31日に開催するウェビナー「どうやるの?自治体DXの実践セミナー」の参加者を募集している。

    自治体においてもDXの重要性が高まる中、DX推進の課題や障壁は依然として多く残る。自治体におけるDX推進には、地方創生や地域活性化、住民サービスの周知のための自治体の広報活動のDXも求められている。withコロナ時代の新しい暮らし・働き方をふまえ、ワーケーションや移住などの関係人口拡大のニーズの高まりに加え、都市間でのシティプロモーション競争の激化も予想される。

    自治体DX白書編集委員会が主催する本ウェビナーでは、DX推進に取り組む都道府県の自治体職員向けに、「実践」をテーマに業務改善、住民視点、広報視点の事例に焦点を当て、実践者からのノウハウや現場の声を伝える。

    「どうやるの?自治体DXの実践セミナー」案内告知


    【概要】
    主催:
    自治体DX白書編集委員会
    日時:8月31日(水)14:00〜15:30
    費用:無料
    形式:Zoomウェビナー
    登録締切:8月29日(月)17:30
    定員:500名

    ■参加登録・セミナー詳細はこちらから
     

    【プログラム】

    第1部
    国の政策・骨太の読み解き

    DX推進においても政府の政策や方向性の確認は欠かせないことから、概算要求とその元となる骨太の方針に関して内容をわかりやすく解説。

    第2部
    CDOの実践コーナー:福井県の実例紹介

    地方発DX推進の最先端を目指す福井県から、福井県 CDO(最高デジタル責任者)の米倉氏を迎え、DX推進の取り組みの実情や現在地、今後の展望について聞く。

    第3部
    広報DXコーナー:茨城県×Google

    自治体広報としての動画活用意義についてGoogle の田中氏と明関氏が解説。また、自治体広報のDX化の事例として、YouTubeをはじめとする動画を活用している茨城県のプロモーションチームリーダー 関氏に実際の取り組みについて聞く。

    【登壇者プロフィール】

    自治体DX白書 共同編集長/磐梯町CDO(最高デジタル責任者)
    菅原 直敏(すがわら なおとし)

    2019年、福島県磐梯町(ばんだいまち)において、自治体初のCDOに就任。20年、愛媛県デジタル総合戦略の策定に関わり、21年より愛媛県・市町DX推進統括責任者とし、20市町のDXを支援。両自治体における取り組みは、総務省の「自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】」においても取り上げられている。
    一般社団法人Publitechの代表理事として、テクノロジーで人々をエンパワメントするという理念の下、全国の自治体関係者に対して啓発講演を実施。

    自治体DX白書 共同編集長/電通 シニアコンサルタント
    西嶌 公基(にしじま きみもと)

    入社後、関西支社クリエーティブ局、民間担当の営業局、デジタル系の局などの業務に従事し、2013年より現局にて業務従事。総務省、経産省、国交省など中央省庁にて、多くの国際的な国家プロジェクトに従事。
    20年より新設部署を担当し、パブリック系のコンサルティング業務を担当。電通や日本国内におけるDX領域の事例や知見を集約した「自治体DX白書.com」を21年7月に立ち上げ、その共同編集委員長に就任。

    福井県地域戦略部 DX推進監・CDO(最高デジタル責任者)
    米倉 広毅(よねくら ひろき)

    2021年、NTTドコモより、福井県CDOに就任。福井県DXの取組みは、第1回「日経自治体DXアワード」のDXリード部門賞を受賞、野村総合研究所による都道府県別デジタル度調査において全国6位の評価。 
    NTTグループ(NTT東日本、NTT持株会社、NTTドコモ)において、光ファイバインターネットサービスやベンチャー投資会社の立上げ、グループ経営戦略策定、携帯電話料金見直し、監督官庁渉外等に従事。 

    茨城県 営業戦略部 プロモーションチームリーダー
    関 健一(せき けんいち)

    1994年4月茨城県庁入庁。教育行政、国際観光誘客、空港行政などに従事するほか、広報戦略室係長(2010年4月~13年3月)、プロモーションチーム副参事(20年4月~22年3月)として茨城県の魅力発信に携わる。22年4月にチームリーダーとなり、インターネット動画サイト「いばキラTV」の運営、アンテナショップ運営、パブリシティ活動など、プロモーションチームが行う魅力発信活動全般を担当。

    グーグル Director 
    田中 若菜(たなか わかな)

    Googleの広告営業にて、パートナー企業や日本社会のデジタル推進、革新的なデジタル戦略立案、デジタルマーケティング営業を担当。 前職はGSKの変革推進室長として日本支社の大規模な変革推進を担当。その前は国会事故調(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)、ユニリーバ、ロレアルのブランドマネージャー、Arthur D. Littleにて経営コンサルタントを歴任。経営戦略・リスクマネジメント・組織改革と消費財マーケティングとデジタルの双方の経験とスキルを持つ。 

    グーグル YouTubeパートナーシップチーム 
    明関 賢太郎(めいせき けんたろう)

    モバイル・インターネット関連サービスの立ち上げに複数携わった後、2011年にグーグルに入社。現在は、YouTube チームのストラテジックパートナーマネージャーとして、主にシビックス領域を担当。