企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指す上で、人的資本経営の重要性がますます注目されています。そのため、企業の人事部門には、人口減少に伴う採用難、コロナ禍を経た働き方の変化、従業員のエンゲージメント向上など、さまざまなリスクや課題への対応が求められています。
こうした現状を踏まえ、株式会社電通総研が開発したのが人的資本開示診断ツール「羅人盤(らじんばん)」です。同社が培ってきた人的資本経営のコンサルティングサービスや人事領域のソリューション提供、ブランディング支援などの知見を基にしたツールで、人的資本経営の現状を可視化し、潜在リスクを浮き彫りにすることで次なる一手を導き出すことができます。電通総研の中山幸雄氏、東駿伍氏へのインタビュー後編では、「羅人盤」が効果を発揮した事例、今後のサービス拡張について語ります。
情報開示義務のない中小企業の人財アセスメントにも効果を発揮
Q.「羅人盤」の提供先として、どのような企業が考えられますか?

Q.これまで、どのような企業に「羅人盤」を提供しましたか?提供先企業での成果について教えてください。
多様なリスクに対応するアセスメントツールに
Q.「羅人盤」の今後の展開についてお聞かせください。どのようなサービス拡張を予定していますか?

Q.最後に、人的資本経営にお悩みを抱える企業の皆さまに対し、アドバイスやメッセージをお願いします。

人的資本経営の重要性を理解しつつも、自社の現状を客観視するのは難しく、次なる一手に悩む企業は少なくありません。「羅人盤」はこうした悩みに応えるだけでなく、情報セキュリティーやガバナンスなど幅広いアセスメントツールへと発展する可能性を秘めています。自社の立ち位置を客観視するためのツールとして、さまざまな企業のよりどころになりそうです。
※掲載されている情報は公開時のものです
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著者

中山 幸雄
株式会社電通総研
コンサルティング本部/PC室経済安全保障研究セクター
コンサルティング本部 未来事業開発ユニット R&Dセンター / マネージャー 兼 PC室経済安全保障研究セクター / 研究員
SIerでデータベース設計やシステム設計に携わった後、コンサルタントとして業務改革やシステムのコンサルティングを経験。外資系認証機関で統合審査やISO30414関連ビジネスの開発に従事。開示実務に詳しく、人的資本開示を中心にブランディング要素を付加した取り組みや、サイバーセキュリティー開示等に取り組んでいる。また、経済安全保障研究セクターを兼務し、経済安全保障、積極的サイバー防御に関する取り組みを始めている。

東 駿伍
株式会社電通総研
コンサルティング本部 コンサルティング第2ユニット ビジネスイノベーション4部 3グループ
コンサルタント
金融機関にてAML/CFT・コンプライアンス関連業務に従事。その後、IT企業にて企業グループ全体のリスク管理の企画・運営に携わる。現職ではERM(Enterprise Risk Management)の視点を取り込み、企業のリスクについて、組織全体の視点から統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、価値を最大化できるようにガバナンスや人的資本開示等の支援を行っている。

