サステナブルやSDGsに対する意識の高まりによって、社会課題への取り組みが企業のブランドイメージや事業成長にも大きく寄与する昨今。しかし、社会貢献活動に取り組みたくても、コストや人材不足などの理由から継続しづらいなどの悩みを抱える企業や自治体も多く、日本においてはこうした活動が広がりにくいのが現状です。

そんな中、電通ではNFTを活用して、生活者の社会貢献活動を“見える化”し、応援してくれる人や企業、自治体などと出会える仕組みを開発。「つながLOOOP」のサービスの提供を開始しています。

本記事では、社会貢献活動を継続するために重要なポイントを解説しながら、活動の輪を広げる「つながLOOOP」の新規性や具体的な提供価値、そして、どんな未来を目指しているのかをご紹介します。

＜目次＞
▼日本と海外では社会貢献活動に対する意識が違う？

▼地球に“いいこと”が、自分の“いいこと”に変わり、企業や自治体とつながっていく仕組みとは？

▼NFTで新しい顧客体験を生む

▼企業や自治体の社会貢献活動を促進する新しい選択肢に

日本と海外では社会貢献活動に対する意識が違う？










 

企業や自治体、NPO団体、生活者が一体となって取り組むべき「社会貢献活動」。しかし、日本ではまだこの領域が十分に広がっているとは言えません。その理由は、各セクターに根深い課題があるからだと考えています。

「NPO団体」は、社会貢献したいという強い意志とパッションはあるものの、活動の認知が広がらないことや活動に参加する人が少ないことで、なかなか規模が大きくなりにくく、持続的な運営が難しいことが多いのです。

「企業」も、CSRにとどまらないSDGs活動に取り組まなければならないという課題感はあるものの、本業への成果につなげにくく、人・モノ・金が回らず、継続できないという悩みを抱えています。

「生活者」側は、参加するきっかけや継続のモチベーションが不足していることが課題となっています。

一方、グローバルに目を向けると、テクノロジーの力を活用した社会貢献活動の事例が増えてきています。たとえば、「ReFi（Regenerative Finance）」をはじめとする主にブロックチェーンの技術を活用して、社会課題の解決や経済的インセンティブをもたらす取り組みがトレンドとなっています。しかし、日本においては事例が少ないのが現状です。

また、社会貢献活動が進む北欧などでは、生活者のボランティア活動の参加に対して、スポーツチケットや公共交通機関で使用できるクーポンなどのインセンティブを与える仕組みを国が中心となって整えている例もあります。しかし、日本では、自分のために社会にいいことをすることに抵抗を感じる風潮が根強く、これも日本でボランティア活動などが広がりにくい要因の一つだと言われています。

つまり、社会課題の解決やボランティア活動を継続させ、本気で社会を変えるためのインパクトを生むためには、海外の事例のように、「社会にいいことと自分にいいことが両立する」ことが大事なのではないでしょうか。

地球に“いいこと”が、自分の“いいこと”に変わり、企業や自治体とつながっていく仕組みとは？
 

こうした国内外の社会的な課題やトレンドがある中、社会にとって「いいこと」が、個人にとっても「いいこと」になる、そんな世界観を実現するために開発されたのが「つながLOOOP」です。

「つながLOOOP」が目指すのは、無理なく、楽しく、そして継続的に参加できる社会貢献活動の実現です。まずは、「つながLOOOP」の仕組みを活用して、企業や自治体、生活者がどのように社会貢献活動に関わっていくのかを４つのステップで解説します。

企業や自治体で取り組む社会貢献活動の設計から始まります。特定のアクションに限定することなく、清掃活動やリサイクル、節電、交通手段の選択など、あらゆる日常の社会貢献活動が対象になります。

活動の種類を自由に定義できるように柔軟性を持たせることで、幅広いニーズに対応できるのも「つながLOOOP」の特徴の一つ。そのため、既に実施されている企業や自治体のCSR活動、ボランティア活動との連携も可能です。


「つながLOOOP」では、生活者が取り組んだ社会貢献活動は、NFTとして記録されます。NFTはブロックチェーン技術を活用した「デジタル証明書」であり、個人がどんな社会貢献をしてきたかを改ざんできない形で蓄積できます。この活動証明に対し、企業や自治体がインセンティブ（クーポンやポイント付与など）を提供することで、生活者の継続的な参加を後押しします。

NFTを介して記録された社会貢献の履歴が、企業と生活者、自治体と生活者の「つながり」を生み出します。一つ一つの社会貢献活動がつながり、参加者はさまざまな企業や自治体からインセンティブを受け取ることが可能になります。

企業や自治体は、共同して社会貢献活動に取り組むことで、成果を生むことができます。このように、企業、自治体、生活者が、社会に良いことを共に実現していくための新しい関係が形成されます。

最終的には、「つながLOOOP」で取り組む活動全体、また、各企業・自治体・生活者単位で、社会への貢献度（CO2削減量や活動参加者数など）をNFTに記録し、データとして可視化できます。この透明性が新たな信頼を生み、さらに多くの参加を促進し、社会貢献の「好循環」が生まれていく仕組みです。

こうした設計によって、「つながLOOOP」は単なるポイントサービスやCSR支援にとどまらない、社会貢献活動の実績が生活者の信用情報にもなり得る、まったく新しい社会的基盤の構築を実現することができます。

NFTで新しい顧客体験を生む

企業にとって「つながLOOOP」は、自社の社会貢献活動の深化・拡張につながると考えています。具体的に、この仕組みを活用することで得られるメリットを3つに整理します。

1. 生活者との関係性の強化
企業が生活者の社会貢献を称賛・支援することによって、これまで以上に強固な関係性を築くことができます。金銭的な価値で顧客との関係をつくるのではなく、「社会にいいことをしたら、自分の好きなブランドがそれを評価してくれた」という体験は、強固なエンゲージメントを生む上でも大きな価値があると考えています。

2. 参加者拡大と活動の相互補完
たとえば、ある企業のSDGs活動と「つながLOOOP」が連携すれば、他企業や自治体からも参加者が集まり、相互にインセンティブを提供できる環境が生まれます。その結果、自社の社会貢献活動の認知・参加が広がり、より大きなソーシャルインパクトを生むことにつながります。

3. 社会貢献度の定量的な可視化
「つながLOOOP」では、社会貢献度を「つながり貢献（例：参加者数、NFT発行数）」と「インパクト貢献（例：CO2削減量、ゴミ回収量）」の2軸で可視化します。これにより、これまで曖昧だった自社の社会的貢献の価値が明確になり、継続的な広報・発信にも活用できます。

 

企業や自治体の社会貢献活動を促進する新しい選択肢に

「楽しみながら社会のためになる活動を続けたい」「地域の人たちとのつながりをもっと深めたい」「自社の取り組みの成果をきちんと数字で見せたい」「一過性ではなく、長く続けられる仕組みがほしい」——そんな声に応えるのが、「つながLOOOP」です。

生活者にとっては、自分のエコアクションやボランティアといった社会貢献活動が“記録”として残り、企業や自治体からのインセンティブという形で“自分にいいこと”にもつながります。それは、生活者自身が、社会に役立っているという実感を持てる体験です。

一方で、企業や自治体にとっては、生活者の活動に賛同し、応援することで、単なる「発信する側」ではなく、「一緒に未来をつくるパートナー」としての関係を築いていくことができます。結果として、信頼が生まれ、ブランドや地域の価値向上にもつながっていきます。

「誰かのために行動すると、自分にもちゃんと返ってくる」。
そんなポジティブな循環を、社会全体に広げていくこと。
それこそが、私たちが「つながLOOOP」で実現したい未来です。

次回は、「つながLOOOP」の具体的な活動事例を紹介します。