2020年までにICT環境の整備により未来の教育を実現を目指すプラットフォーム協議会 「ICT CONNECT 21～みらいのまなび共創会議～」発足

教育におけるICTの普及・促進に向け、技術などの標準策定を目指す協議会「ICT　CONNECT21～みらいのまなび共創会議～」が2月2日、設立された。

発起人は教育関連企業6社（内田洋行、日本電信電話、KDDI、ベネッセホールディングス、ソフトバンク、学研ホールディングス）と、日本教育情報化振興会やeラーニング アワード フォーラム運営事務局など9団体。

教育に関わる団体や企業、有識者が広く集結し、省庁とも連携しながら、ICT学習・教育に関する技術・制度・運用の標準などを策定していく。標準化・オープンプラットフォーム化を通じ、教材コンテンツや教育ICTサービスなどの流通や利活用を促進することで、利用者とサービス提供者双方の利便性の向上を図る。誰もがいつでもどこでも多様な学習・教育サービスを享受できる環境の実現を目指し、社会の発展に貢献することを目的としている。

■概要

正式名称 :  ICT COＮNECT 21