中国の電子商取引（EC）最大手のアリババは6月14日、2カ月以内に国内で有料の動画配信サービス「ティーモール・ボックス・オフィス」（Tmall Box Office、TBO）を開始する計画を明らかにしたと、アドエージが報じている。

同社のデジタルエンターテインメントグループを統括するパトリック・リウ氏によると、TBOは国内外で買い付けたコンテンツの他、自社で制作したコンテンツも配信するという。コンテンツの約9割が有料となり、月間契約またはコンテンツごとの契約を用意する方針だ。同氏は「米国のネットフリックスやHBOのような存在を目指す」とコメントしている。

中国のオンライン動画市場は拡大傾向だが、広告を収入源とした無料配信が主流で、有料配信サービスが浸透するかどうかを疑問視する声もある。動画サイト大手の北京愛奇芸科技（iQiyi）の有料サービス利用者数は6月中旬時点で500万人にとどまっている。

また、米調査会社フォレスター・リサーチが昨年実施した調査では、中国の視聴者の58％が「無料動画を視聴できる場合は広告閲覧も気にならない」と回答。フォレスターでシニアアナリストを務めるシャオフェン・ワン氏は、「消費者の大半はコンテンツの有料化を受け入れないだろう」と述べている。

一方、アリババがEC事業者であることを考えると、同社が動画配信サービスを立ち上げることで、コンテンツとオンラインショッピングサイトを連動させる新たな広告モデルが創出される可能性もある。例えば、アリババは自社で作成するオリジナルコンテンツ内に、ECサイトで取り扱う商品を表示できる他、EC事業で提携している企業とスポンサー契約を交わすことも可能だ。

中国インターネットネットワーク・インフォメーションセンターのデータによると、同国には現在、6億4900万人のインターネット利用者がおり、その約7割がオンラインで動画を視聴している。既存の動画配信企業には、アリババが16.5％出資する優酷土豆のほか、iQiyi、騰訊（テンセント）、捜狐（Sohu）、楽視網信息技術股フン（LeTV）などがある。

出典　Ad Age

Behind Alibaba's Decision to Launch a Netflix-Type Service for China

http://adage.com/article/global-news/alibaba-s-decision-launch-a-netflix-china/299091/