日本のコンテンツや食の輸出などを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）が11月で設立2年を迎えた。民間の海外事業への出資予定額は300億円に上る。メディアを通じた日本の情報伝達を「空中戦」、物品の販売を「地上戦」と称して両面作戦を採る、太田伸之社長がアジア戦略を語った。

投資事業が東南アジア中心となっていることについては、「重点的に狙ったという意識はないが、人口も多く親日的であり、対象地域となるのは当然」と有望な地域であると述べた。

太田氏は最もクールジャパン機構らしい事業として、「WAKUWAKU　JAPAN」（ワクワクジャパン＝スカパーJSATによる日本専門テレビチャンネル）とシンガポールにできる「ジャパンフードタウン」を挙げる。「空中戦」として、ワクワクジャパンで日本の暮らしを各国で日々放送し、「地上戦」のジャパンフードタウンで実際に日本の食の多様性を見せる。日本の食の良さや地方の食文化を番組で流し、実際に店で体験できるという形で、地上戦と空中戦をリンクさせて相乗効果を生み出すのだ。

特に旅番組は、「訪日の常連さんを含め、日本に来たことのある人が、次の旅先を探すというときに、地方の旅の情報はすごく大事」として、インバウンド促進のキラーコンテンツになっていると指摘する。

ワクワクジャパン事業としては収入面はまだまだだが、視聴面では期待通りに数字は上がっているとし、「焦らずじっくり」育てる構えだ。

同機構の投資先としては1件のみとなっている中国市場に関しては、「日本の企業が二の足を踏んでいることは事実」としながらも、「あまり景気の変動に左右されない消費者が一定程度いる都市」が大きな可能性を持つとし、やれることはまだまだいっぱいあると語る。

同機構の投資は2014年9月の初投資から1年で13件に達した。今後も毎年このペースでの投資を続け、アウトバウンドだけでなく、インバウンド案件にも注力していくと強調した。今後の課題は地方創生にどれだけ貢献できるかだ。地方と世界をつなぐ道作りを模索している。アジアの経済情報を配信するNNAが伝えた。