『成功17事例で学ぶ　自治体PR戦略-情報発信でまちは変わる』（発行：時事通信社、編著：電通パブリックリレーションズ）が12月16日、発売された。

A5判、184ページ、 1400円（税別）、ISBN978-4-7887-1506-6

都道府県、市町村といった自治体は全国で約1700存在し、それぞれがさまざまな悩みを抱え、同時に多様な価値や魅力も内包している。本書は、長年自治体パートナーとして活躍してきたPRの実務家集団が事例を交え、余すところなく自治体生き残りの策を書き記したものだ。

本書では「議会広報紙の改革」という硬いものから「くまモンほっぺ紛失事件～熊本県のブランドキャンペーン」、あるいは海外事例まで戦略やソリューションが分かりやすいビジュアルと共に紹介されている。また事例の多くは、海外のPRや広告、口コミマーケティングの業界賞などを多数受賞している。

1980年から2000年前後の間に生まれたデジタルネイティブ世代も意識し、ソーシャルメディアでの「コ・ストーリーテーリング」（生活者を巻き込み共同でストーリーをつくる）、ビジュアル・ストーリーテリング（動画や写真を活用したストーリーづくり）、移住・観光・特産物購入までの生活者のプロセスを構想するカスターマージャーニー、バルセロナ原則2.0と呼ばれるPR効果測定の考え方など、これからの自治体PR戦略についても触れている。

自治体PRの成功の秘訣は自治体職員の方々の熱意、PR会社などの外の視点を生かすこと、市民をはじめとするステークホルダーと自治体のいい関係づくり。自治体のみならず事業者や市民が自分の町をPRするヒントにもなる一冊だ。