「全国経済同友会 東日本大震災 追悼シンポジウム」「追悼式典」（主催＝全国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会）が3月11日、仙台市のウェスティンホテル仙台で開かれた。被災地の復旧・復興支援を目的に全国の経済同友会が立ち上げた「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」が後援。経営者ら約280人が出席した。

シンポジウムではまず、福岡経済同友会の貫正義代表幹事（九州電力会長）があいさつ。「乗り越えるべき課題はこれまで以上に地域ごとに大きく異なってくるだろう。ニーズに応じた復興施策が地域主導で行われるよう、全国経済同友会としても被災地と共に考え、悩み、行動していくことが重要だ」と述べ、震災を風化させないという決意を示した。続いて経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）が司会を務め、仙台、福島、岩手の各経済同友会の代表者が「被災地の産業復興に向けた課題」のテーマで討議した。