続いて「サミットの歩みを振り返る～伊勢志摩サミットに向け、いま何に取り組むべきか。～」と題したパネルディスカッションを行った。コーディネーターをフランス文学者・小説家・慶應義塾大学文学部教授の荻野アンナ氏が務め、ジャーナリストで元NHK解説委員の嶋津八生氏、国立環境研究所気候変動リスク評価研究室の江守正多氏、農事組合法人和郷園代表理事の木内博一氏、東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授の手塚悟氏が登壇。それぞれの専門分野に関わるテーマに対し、これまでの日本の取り組みと、現在に続く課題を熱く語り合った。

パネルディスカッションでは各氏が日本のエネルギー政策について言及。嶋津氏が分かりやすく歴史を解説した。

第1次・第2次石油危機を経て開催された1979年の東京サミットでは、先進国の原油輸入量の上限目標が定められ「脱石油」が課題になった。当時、石油社会であった日本はエネルギーの大転換を迫られ、産業界から一般家庭まで省エネに取り組んだ。結果、日本の産業の競争力強化にもつながった。

90年代からは地球温暖化が深刻になり、CO2排出量を減らすことが国際的な課題に。1997年のCOP3で取り交わされた京都議定書では、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を基準年の1990年から6%削減することが求められた。

CO2排出量について江守氏は、2007年に安倍首相が提案した、世界のCO2排出量を2050年までに半減する長期目標「美しい星50」（クールアース50）宣言を強調した。また、2010年のCOP16では、世界全体の気温の上昇を工業化以前の平均気温から2度未満に抑える目標が掲げられ、11月30日に仏・パリで開幕したCOP21では、合意文書に盛り込むことを目指している。

手塚氏は、IT技術がエネルギー・環境問題の解決に貢献できることを紹介。環境負荷を抑えながら経済成長を継続する新しい都市の姿「スマートシティ」「スマートコミュニティ」では、ネットワーク上で各家庭の電力の使用状況の把握・コントロールができるようになり、CO2の削減につながる。「2000年の九州・沖縄サミットでITがテーマになった際に、グローバルな情報『社会』というキーワードがあった。つまり、ITは単なる技術ではなく社会を形づくるもの。うまく使うも使わないも私たち次第で、基本はまずIT技術を『知っている』ことだが、『デジタルデバイド』と呼ばれる国や世代間での情報格差が、2000年にもすでに議題になった」と展望と課題を述べた。

木内氏は、「市場開放」の観点から日本の農業を語った。人が手間を加えなくても春に芽を出し、夏に茂り、秋に実を付け、冬に枯れ、枯れたものが栄養になって春に芽を出す「四季」と、きれいな水が日本の強みだと説明。「日本の食は素晴らしいと世界で言われている。そのニーズを捉え、他産業と連携して、生産からサービスまで世界に提供していく攻めの農業・食産業の元年になってほしい」と伊勢志摩サミットへの期待を述べた。