電通が2016年12月期連結決算（IFRS）を発表

2017/02/14

02月14日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

2017年02月14日

2016年12月期連結決算（IFRS）および剰余金の配当に関するお知らせ

― 電通、2016年度の連結業績は増収増益 ―

収益8,383億円（前年同一期間※1比2.4％増）、
売上総利益7,890億円（同3.5％増）、
営業利益1,376億円（同7.4％増）、
当期利益（親会社の所有者に帰属）835億円（同0.5％増）、
調整後営業利益※2　1,665億円（同3.8％増）、
調整後当期利益※3（親会社の所有者に帰属）1,129億円（同0.4％減）

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役副社長執行役員：中本祥一、資本金：746億981万円）は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2016年12月期連結累計期間（以下「当期」）の連結決算を確定しました。

＜決算概況＞
2016年の日本経済は、年初来の円高、株安により、景気は一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的には、米国経済は堅調に推移しているものの、英国のEU離脱問題や欧州での金融不安の再燃、中国をはじめとする新興国経済の減速などから全体としては力強さに欠ける展開となりました。

当社の海外子会社でメディア・コミュニケーション・エージェンシーであるCarat（カラ）が2016年9月に発表した2016年（暦年）の世界の広告費成長率予測は前年比4.4％増、地域別では、日本が同1.8％増、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が同3.0％増、米州（以下「Americas」）が同5.5％増、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が同4.8％増となっています。

こうした環境下、当期（2016年1月1日～2016年12月31日）における当社グループの業績は、国内事業の業績は、電通単体における売上総利益率の向上や国内グループ会社の貢献により、売上総利益は3,632億42百万円（前年同一期間比4.3％増）と堅調に推移しました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、同5.7％増となりました。地域別では、EMEAが6.9％増、Americasが同3.1％増、APACが同7.9％増となり、すべての地域でプラス成長を達成しました。海外事業の売上総利益は、為替影響排除ベースでは同18.1％増となりました。

◇連結業績
この結果、当期の収益は8,383億59百万円（前年同一期間比2.4％増）、売上総利益は7,890億43百万円（同3.5％増）、調整後営業利益は1,665億65百万円（同3.8％増）、営業利益は1,376億81百万円（同7.4％増）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は1,129億72百万円（同0.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は835億1百万円（同0.5％増）となりました。

※1 前年同一期間は、当期（2016年1月1日～2016年12月31日）に対応する前年の同一期間（2015年1月1日～2015年12月31日）です。前年同一期間において、3月決算であった当社および連結対象会社は2015年1月1日～2015年12月31日までを、12月決算であった連結対象会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としています。

※2 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定

資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

※3 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

当期における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

国内事業
売上総利益は3,632億42百万円（前年同一期間比4.3％増）、調整後営業利益は973億62百万円（同7.7％増）となりました。

海外事業
為替換算レートが円高に変動したことにより、売上総利益は4,260億14百万円と前年同一期間比2.9％増にとどまりました。また、調整後営業利益は690億59百万円（同1.6％減）となりました。

（参考：連結決算の範囲）
連結決算の範囲となる「連結子会社」は844社、「持分法適用関連会社」は64社です。報告セグメント別の内訳は「連結子会社」は国内事業83社、海外事業761社、「持分法適用関連会社」は国内事業33社、海外事業31社です。

当期の業績の詳細につきましては、http://www.dentsu.co.jp/ir/ をご覧ください。

◇単体業績
当社単体の業績（日本基準）は、売上高が1兆6,001億96百万円（前年同一期間比2.6％増）、売上総利益は2,348億46百万円（同3.6％増）、営業利益は647億36百万円（同15.3％増）、経常利益は971億31百万円（同17.3％増）、当期純利益は919億62百万円（同51.0％増）となりました。

＜2017年度（2017年1月1日～2017年12月31日）の連結業績見通し＞
当社グループのCarat（カラ）が2016年9月に取りまとめた2017年（暦年）の世界の広告費成長率は前年比4.0％増、地域別では、日本同1.2％増、EMEA同2.9％増、Americas同4.5％増、APAC同5.5％増と予測しています。

こうした環境下、次期連結業績については、収益9,785億円（前年同期比16.7％増）、売上総利益9,295億円（同17.8％増）、調整後営業利益1,689億円（同1.4％増）、営業利益1,515億円（同10.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益866億円（同3.7％増）と予想しています。

なお、国内事業においては労働環境改革の推進のため、2017年度は減収減益を予想しています。

＜剰余金の配当＞
当期の業績および今後の業績見通し、ならびに資金状況等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、当期配当は1株につき85円（うち、中間配当40円、期末配当45円）といたします。
また、次期の配当金は、1株につき90円（うち、中間配当45円、期末配当45円）とする予定であります。

以上

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/0214-009163.html