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Q:家庭用電力の自由化で、実際に変えた人はどのくらいいる?

1分で分かる、生活者から見た電力・ガス自由化インサイト(by DEMS) №1

  • 松本 泰明

2017/03/27

Q:家庭用電力の自由化で、実際に変えた人はどのくらいいる?

昨年の4月に「家庭用電力の小売り自由化」が始まり、今年4月からは「家庭用ガスの小売り自由化」も始まります。電通のエネルギー関連の社内横断チーム「DEMS(ディームス)」と電通総研では、2016年11月に全国5600人を対象に「第4回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を行い、電力自由化に関わる生活者の意識と行動を リリースでお伝えしました。その内容を5回に分けて、Q&A形式で紹介します。

第1回は「電力自由化以降、実際にどのくらいの人が電力会社を変えたか」を見てみましょう。

電力小売り自由化後に電力の購入先や料金プランを変更しましたか?

2016年11月の時点で「電気の購入先を変更した」人が7.5%、「電力会社内で料金プラン変更の申し込みをした」人が6.6%で、合計14.1%の人が何らかの変更をしています。5カ月前の合計6.7%から倍増です。この数値は、電力自由化が先行しているEUやアメリカと比べても低くありません。まだまだ周囲で変更している人は少ないかもしれませんが、ガスの自由化も迎え、家庭用エネルギーの自由化は今後も着実に進んでいくと予想されます。

A:電力会社や電力プランを変えた人は14%。半年で2倍に増えています。


<調査概要>
タイトル  : 第4回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」
調査手法  : インターネット調査
調査時期  : 2016年11月18日~25日
エリア    : 9電力会社管内(沖縄電力管内を除く)
対象者    : 全国20~69歳の男女5600人
対象者条件: 世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている方
調査内容 :本調査45問
一般生活者の基本属性(人口統計学的属性、家族構成、住居形態など)、エネルギーの利用実態(エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など)、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、購入先の変更・検討状況、エネルギー全般に関する考え方や意識の傾向、購入先に対して求めるイメージとサービス、電力会社・新電力会社に対する認知、購入先変更のプロセス・情報源、電力自由化に関する内容認知、不安点など

DEMS(ディームス)
2016年4月の電力小売り全面自由化、2017年4月のガス小売り全面自由化により、エネルギー産業構造が史上最大の転換期を迎えることから、顧客企業の新ビジネス創造に貢献するため、エネルギー関連のプロフェッショナルメンバーを集めた電通グループ横断組織として編成。「エネルギー」×「コミュニケーション」に関する専門的な知見・ノウハウを活用し、戦略立案、商品開発から広告コミュニケーションに至るサービスをワンストップで提供する。