シンポジウム「参加型未来へ、ようこそ。」が12月4日、東京・汐留の電通ホールで開かれた。オープンイノベーション情報サイト「cotas（コタス、cotas.jp）」を共同運営する電通とインフォバーンが企画した。コタスが主催する「日本のコ・クリエーションアワード2013」の審査経過報告も交えながら、最新のコ・クリエーション（共創）事例を紹介した。

冒頭、インフォバーンの小林弘人CEOは「昨年のアワードではまだ案件が少なかったが、今年は多種多様な事例が出てきた。コ・クリエーションが浸透してきたと感じている」とあいさつした。

続いて、米国NPO法人コペルニクの中村俊裕共同創設者兼CEOが「革新的なテクノロジーを途上国へ届けるオンライン・マーケットプレイス」をテーマに講演した。国連でガバナンス改革や平和構築、自然災害後の復興などに従事した後、2010年にコペルニクを立ち上げた同氏はまず、NPO設立までの経緯を紹介。「既存の組織である国連の外にあるアイデアやナレッジを有効活用したいと感じていた。見回してみると、シンプルなテクノロジーで途上国の最貧困の人々の生活を直接変えるものがあることに気がついた」と振り返った。

また、コペルニクの“共創”のモデルは「途上国向けのテクノロジーを持つ企業や、途上国でさまざまな活動をしている多様な団体、個人や企業からの資金を有機的につなぐこと」と説明。有毒な煙を出す灯油ランプの代わりとなるソーラーライトや、煙の少ない燃焼効率のよい調理用コンロ、浄水器など、貧困層の課題を解決する製品を通じて14カ国で80以上のプロジェクトを行い、その結果、約14万人の生活改善に貢献したと活動の成果を披露した。

パネル討議「2013年のコ・クリエーション傾向と最新事例」には、小林弘人、コミュニケーション・デザイナーの加藤奈香、HUB Tokyoファウンダーのポチエ真悟、雑誌『WIRED』・ウェブサイト「WIRED.jp」編集長の若林恵の4氏が登壇。電通ソーシャル・ソリューション局長の畔柳一典氏がモデレーターを務めた。各氏は先進的で模範的な共創事例を表彰する「日本のコ・クリエーションアワード2013」の審査員を務めており、パネル討議では1次審査を通過した10事例をめぐり意見を交換した。

1次審査を通過した10事例の中から5件のベストケーススタディーを選出する同アワードの最終結果は12月17日に発表予定。詳細は、コタスサイトに掲載している。