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電通とNTT東日本、インバウンドマーケティングのデータ活用ニーズに対応するワンストップサービスの事業性検証に向けトライアルを開始

2017/12/20

    12月20日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


    2017年12月20日

    電通とNTT東日本、インバウンドマーケティングのデータ活用ニーズに対応するワンストップサービスの事業性検証に向けトライアルを開始

    ― AI翻訳を活用した外国語SNS分析による訪日外国人向けマーケティングの実施 ―

    株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役執行役員:山本 敏博、以下「電通」)と東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村 雅之、以下「NTT東日本」)は、インバウンドマーケティングにおけるデータ活用のニーズにワンストップで応えるサービスの事業性検証に向け、共同トライアルを2018年1月から開始します。

    これまでインバウンド関連のマーケティングや具体的な施策を行う際は、SNSデータや位置情報、決済情報など多様なデータを個々に利用しており、各データを一元的なリソースとして統合・分析し、活用する仕組みは十分に整えられていませんでした。特に、訪日外国人観光客の増加に伴い言語や国籍が多様化していることから、データ収集・発信の両フェーズにおける「正確な多言語翻訳」は重要な課題となっています。

    このような背景のもと、両社は、ワンストップサービスの事業性検証に向けたトライアルとして、文化観光に特化したNTT東日本のAI翻訳エンジンを活用し、「多言語対応」の課題解決を図ります。外国語SNS分析を行うことで、外国人インサイトにより忠実な観光周遊ルートや観光資源を抽出、Peach Aviation株式会社(本社:大阪府泉南郡、代表取締役CEO:井上 慎一、以下、「Peach」)の協力のもと、分析に基づくコンテンツをPeach運営の訪日外国人向け旅のプラットフォーム「COMOMO」(※1)に反映させ閲覧した訪日外国人の消費行動の変化を見ることで、効果検証を行います。

    本トライアルにおいて、電通は地方自治体や事業会社向けへのSNS分析で蓄積されたノウハウを活用し、外国語SNS分析の設計と外国人の誘客や周遊への示唆を提供。NTT東日本は、文化観光に特化したAI翻訳エンジン「ひかりクラウドcototoba」(※2)を活用し、大量の外国語SNSデータを分析可能な日本語に翻訳するとともに、独自の学習データを生かすことで、これまで抽出が困難だった観光地名などを含めた分析を担っています。

    電通とNTT東日本は、本トライアルを通して得られた知見をもとに、訪日外国人へのおもてなしの充実や多言語マーケティングサービスの拡充を検討し、日本の観光立国実現に貢献してまいります。

    ≪トライアル概要≫

    ≪トライアル概要≫

    ≪分析結果イメージ≫

    ○東北観光 穴場観光スポット分析。話題は少ないが評価の高い観光資源の発掘。
    「下郷町(大内宿)」は、投稿量が少ないものの、ポジティブな内容の投稿が非常に多く、訪日外国人にとっての穴場観光スポットであると見込まれる。

    ≪分析結果イメージ≫

    ○ついで観光の把握。人気エリア周辺でお勧めの観光資源を発掘。
    松島に来訪した訪日外国人が、松島と同時にSNSに発信している「ポジティブ共起ワード」から、松島湾のフェリー観光や、瑞巌寺、かまぼこ焼き体験などが、同時に体験すると満足度が高まる観光スポット・アクティビティーであると見込まれる。

    ポジティブ共起ワード

    ≪トライアルにおける分析内容≫

    ・分析対象 :台湾を中心とした訪日外国人の東北観光に関する口コミ
    1年間分(2016年10月1日~2017年9月30日)
    ・分析ソース:Twitter:約1.6万件、他SNSデータ計:約4.1万件
    (マーケティングに使用するデータの提供については、NTTデータの協力を得ています。その他のSNSにはPlurk、Weiboが含まれます)

    以上


    ※1 COMOMOは、Peachが仙台空港拠点化を記念し2017年9月22日より提供開始。東北・宮城の"KAWAII(カワイイ)"情報を、訪日女性個人旅行者同士が発信・発見する新しい女子旅のプラットフォーム。https://comomo-japan.com/jp/

    ※2 NTT東日本の文化観光業界特化型AI翻訳サービス。2017年7月から提供開始。https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20170703_01.html

    電通ニュースリリース
    http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/1220-009418.html