2025年国際博覧会
大阪で55年ぶりに開催決定！
2018/11/27
2025年国際博覧会（万博）の開催地が11月23日、フランスのパリで開催された博覧会国際事務局（BIE）総会で大阪に決定した。
大阪での万博開催は、1970年の「EXPO’70」に続き2回目。
25年の万博には、エカテリンブルク（ロシア）、バクー（アゼルバイジャン）、大阪の3都市が立候補。
日本は大阪府･市、経済界、個人などが主体の誘致委員会（会長：榊原定征日本経済団体連合会名誉会長）を設立し、経済産業省、280社以上のオフィシャルパートナー･サポーターとともに、オールジャパン体制で積極的な誘致活動を展開してきた。
BIE総会では、加盟170カ国の投票を前に、各都市が30分間の最終プレゼンテーションを行った。
日本のプレゼンテーションで世耕弘成経済産業相は、日本政府は開発途上国を中心に、財政支援と専門家のサポートを提供する用意があるとアピールした。
日本は1回目の投票で最多得票を集めたが、決定条件の3分の2以上にはならず、ロシアとの決選投票の結果、ロシアを上回り開催地に決定。
総会に出席し結果を見守っていた榊原会長や大阪府の松井一郎知事ら関係者は、喜びを爆発させた。
大阪･北区のホテル･リーガロイヤルNCBでは、国会議員や大阪府･市、経済界などの誘致関係者ら約500人が参加し、BIE総会の生中継を見る「ビューイング会」が行われ、決定の瞬間、全員総立ちで現地と喜びを分かち合い、くす玉を割り、万歳三唱で開催を祝った。
大阪万博は、2025年5月3日から11月3日の185日間、同市西部の人工島「夢洲（ゆめしま）」390ヘクタール（甲子園球場約100個分）のうち155ヘクタールで開催する。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」（Designing Future Society for Our Lives）、サブテーマは「多様で心身共に健康な生き方 持続可能な社会･経済システム」で、「未来社会の実験場（People’s Living Lab）」をコンセプトに、国連が掲げる開発目標「SDGs」が達成される社会、日本の国家戦略「Society5.0」の実現を目指す。
150カ国･国際機関などが160以上のパビリオンを出展予定で、約2800万人の来場者と、経済波及効果約2兆円（試算値）を見込む。
大阪府･市では万博開催前年の24年に、夢洲内の隣接地に統合型リゾート（IR）の誘致活動も展開中で、万博とともに20年東京オリンピック･パラリンピック後の日本経済のけん引役として期待されている。
誘致委公式サイト：
https://www.expo2025-osaka-japan.jp/
