企業の姿勢を「体験」で伝える。イベントが生み出す非財務価値

国内最大規模のイベント・スペース専門会社である電通ライブ。リアル、バーチャルを問わずさまざまなイベントを企画・運営し、空間デザインも手掛けています。本連載でお伝えするのは、電通ライブの「体験デザインを活用したビジネス変革（BX）」。毎回、高い専門性を有する電通ライブのメンバーが登場し、事例を交えながらお伝えします。

2024年4月1日に施行された改正障害者差別解消法により、民間事業者においても「合理的配慮」の提供が義務化されました。これにより、多くの人が集う「イベント」におけるDEI（Diversity：多様性、Equity：公平性、Inclusion：包摂性）対応の重要性も増しています。

電通ライブは、DEIや環境配慮の視点を取り入れた「サステナビリティに配慮したイベントガイドライン」を独自に発行し、業界内外に公開しています。企画構想から会場設計、当日の運営に至るまで、一気通貫でイベントのDEI設計を手掛ける同社の取り組みは、単なる法令順守にとどまらず、イベントの価値そのものを変革する可能性を秘めています。

今回は、数々のイベントプロデュースを手掛ける森三四郎氏に、電通ライブがDEIをイベントに実装する具体的なアプローチと、それがもたらす新たな価値について伺いました。

福祉と建築の経験が、イベントプロデュースの現場でつながった

──はじめに、森さんの経歴と、DEIに関心を持たれたきっかけについて教えてください。

森：現在はイベントプロデューサーとして、主に自動車メーカーの案件などを担当しています。企画から見積もり、案件の推進まで、一気通貫でさまざまなイベントを手掛けています。

私は大学時代に社会福祉学科で学び、社会福祉士の国家資格も取得しました。当時はソーシャルワーカーの道も考えていたのですが、建築サークルでの活動が楽しく、建築の世界に進みました。

──社会福祉とイベントは、少し意外な組み合わせですね。

森：そうですね。社会人になってからは、建築の仕事で福祉の知識が直接役立つことは正直ありませんでした。ですが、電通ライブでDEIや環境について取り組む有志の集まり「サステナブル研究会」に参加して、福祉とイベントの根底は似ているなと感じました。

福祉は「普段の暮らしを幸せにすること」だと私は考えています。これをイベントでも実現できたら面白いのではないか。大学で、社会の中でさまざまな障壁に直面している方が多くいらっしゃることを学んだ経験から、そうした方々に対してイベント領域だからこそできることがあるのではないか、という思いが、イベントにおけるDEI設計につながっています。

「合理的配慮の義務化」は、クライアントとの建設的対話を生む機会

──昨今、イベントにおけるDEI対応が重要視されるようになった社会背景について教えてください。

森：一番大きいのは、障害者差別解消法の改正です。2016年に施行された当初、民間事業者からの「合理的配慮」の提供は「努力義務」でしたが、2024年4月からは「義務化」されました。

「合理的配慮」というのは、例えばイベント会場にバリアフリートイレがない場合に、費用をかけて設置するといったことだけを指すわけではありません。過重な負担にならない範囲で対応することが求められます。

例えば、近隣にあるバリアフリートイレの場所を事前にリサーチし、運営マニュアルに落とし込んでおく。そして、会場内で案内提示をしたり、問い合わせがあった際に、運営スタッフがすぐに案内できるようにしておく。こうした工夫であれば、運営のみで対応できます。

この「合理的配慮の義務化」は、単なる規制強化ではなく、私たちとクライアントの間で「建設的対話」を生み出す良い機会だと捉えています。「一から作るには、コスト的にどうしても難しいので、代わりにこういう工夫をしてみてはどうでしょう」といったように、お互いの意見をすり合わせながら、法律の趣旨にのっとった対応を探っていくことができるからです。

業界の共通言語を目指す「イベントガイドライン」

──電通ライブでは、2023年に「サステナビリティに配慮したイベントガイドライン」を発行されています。これはどのような意図で作成されたのでしょうか。

森：このガイドラインは、DEI編と環境編があり、イベントでDEIやサステナビリティを実践するためのチェックリストとしての一面を持っています。しかし、それだけではありません。

なぜDEIに取り組むのか、現場でどう実装すればいいのか、といったヒントや、どこから手をつけるべきかの指針となる「共通言語」としての役割も担っています。併せて、電通ライブとして「皆に開かれたイベント」を実現するための基準を持っているという、私たちの姿勢を示すものでもあります。

──DEI対応は、イベント業界においてどのように変化してきていると感じますか。

森：これまでは、予算に余裕があれば実施する「付加メニュー」という位置づけが多かったように思います。しかし、本来は企画の立ち上げ段階から組み込まれるべきものなので、「デフォルトの思想設計」になればと思っています。

例えば、私が担当する大規模な自動車イベントには、老若男女、そして海外からのお客さまも多くいらっしゃいます。そうしたイベントでは、「映像に字幕を入れる」「車いすやベビーカーも移動しやすいスロープを設ける」といったことは、後付けの対応ではなく、当然の前提として設計に組み込まなければなりません。受付カウンターの高さを、車いすの方や子どもの目線に合わせて一部低く設計し直したこともあります。

こうした意識は、クライアント企業や私たちプロデューサーだけでなく、実際に制作を手掛けてくださる協力会社の皆さんにも広がっていると感じます。私たちが大枠の指針を伝えるだけで、利用者や運営スタッフ双方の視点から最適な寸法を考えてくださるなど、パートナーの皆さんと共通の思想を持って取り組める場面が増えてきました。

企業の「非財務価値」を体験する場へ。株主総会におけるDEI設計

──イベントにおけるDEI設計としてどのような事例がありますか。

森：電通ライブが取り組んでいるイベントの一つに株主総会があります。株主総会は、自社の価値観や姿勢、未来像を示す、まさに「企業の顔」となるイベントです。

私たちは、株主総会を、法定事項の決議や事業報告にとどまらず、株主の皆さまが企業のDEIに対する姿勢を「体験」を通じて実感できる場にできると考えています。多様な株主の皆さまが参加しやすく、情報を得られ、意見を伝えられるようにする。そのための会場設計や運営の一つ一つに、企業が掲げる理念や、多様性を尊重する姿勢が表れます。

つまり、DEIへの取り組みを言葉で説明するだけでなく、当日の体験を通じて、企業が何を大切にし、どう行動しているのかを伝える。株主総会は、そうした財務情報だけでは伝わらない企業の価値、すなわち「非財務価値」を実感していただく機会にもなるのです。私たちは、イベントにおけるDEI対応の知見を生かし、企業の理念を具体的な体験として形にするお手伝いをしています。

──電通ライブが実際に手掛けた株主総会では、どのようなDEI対応をされたのでしょうか。

森：まず、会場へのアクセスをサポートする「バリアフリールートの公開」です。通常、招集通知に記載されるのは「駅から徒歩何分」といった画一的な案内です。私たちは実際に駅から会場まで歩き、雨に濡れないか、段差は少ないか、エレベーターはあるか、といった視点で最適なルートを調査し、ウェブサイトで公開しました。

次に、「手話通訳の導入」です。議事内容だけでなく、会場アナウンスや備品の案内など、必要な情報に、参加者がそれぞれの方法でアクセスできる「情報保障」の観点から実施しました。

さらに、会場内の空間設計にも配慮しました。車いす席はもちろん、補助犬が座れるスペースを確保するためにあらかじめ座席を一つ空けておいたり、外国人株主が同時通訳を聞きやすいよう、レシーバーの電波がクリアに届く席を設けてご案内したりしています。

他にも、質疑応答は、株主総会における、企業と株主が直接対話できる貴重な機会ですから、多くの方にぜひ参加していただきたいと考えています。聴覚に障害があり、発話が難しい方のために、専用の席を設けています。その方が手を挙げられたら、議長が指名し、私たちのスタッフが筆談ボードをお渡しします。

ただ、質問を書いていただくには2～3分かかります。その間、会場が静まり返ってしまうと、ご本人が焦りや心理的な負担を感じてしまうかもしれません。そこで、書いていただいている間は別の方を指名し、書き終わったタイミングで再びその方にご質問いただく、という進行を提案しました。そして、ご本人の了承を得た上で、スタッフが質問を代読し、議長がお答えするというフローを設計しています。実際にこの状況が起きたときに滞りなく進行できれば、企業としてDEIへの姿勢を示すことにもつながると考えています。

別の株主総会で非常に印象的だったのは、先方の弁護士を交え、「当社として、どこまでを合理的配慮と捉えるか」という線引きを事前に議論する場があったことです。合理的配慮に絶対的な答えはありません。企業の規模によってもできることは異なります。ご来場される一人一人の状況や必要とする配慮は異なるため、現場で対応に迷うケースも想定されます。そこで、実施が難しい場合の代替案も含めて検討できるよう、相談先や判断のプロセスを事前に共有しておくことが重要です。

また、このクライアントには「合理的配慮への対応を統括する責任者」というポジションの方がいて、当日も司令塔として現場を担当されていました。判断が非常に早く、私たちも安心して動くことができました。運営スタッフに任せきりにするのではなく、クライアント企業の社員の方が来場者一人一人に目線を合わせ、丁寧にあいさつされている姿も印象的で、DEIを自然に実践されている姿を拝見し、素晴らしいと感じました。

──さまざまな取り組みを行っているのですね。

森：いろいろなところに目を向けたDEI対応を通じて、株主から「この会社はここまで配慮しているのか」という信頼を得ることができます。これは、企業のエンゲージメントやブランド価値の向上、すなわち「非財務価値」の創造につながります。イベントは「体験」できるメディアだからこそ、単なる配慮やルール順守の先にある価値を提供できるのです。

企画から運営まで。一気通貫だからできる、思想の「実装」

──こうしたきめ細やかなDEI設計は、どのようなプロセスで進めているのでしょうか。

森：株主総会には、「招集通知→会場アクセス→受け付け→議場内誘導→質疑応答」といった一連の体験ジャーニーがあります。私たちはこのフローに沿って、各ステップでどのようなDEI設計が可能かを検討していきます。クライアントからの「手話通訳を入れたい」といった要望から始まって、私たちがより良い方法を提案することもあれば、体験フロー全体を見て私たちから能動的に提案することもあります。

──実現する上で、特に難しい点は何でしょうか。

森：やはり、一人一人の障害の特性やニーズが異なるため、画一的な対応が難しいという点です。また、株主総会には、当日だけ参加する運営スタッフも大勢います。その方々にもDEI対応の意図や具体的な動きを短時間で理解してもらう必要があります。そのため、運営マニュアルの作り込みには特に力を入れています。「こういう場合はこの担当者に連絡する」「判断に迷ったら顧問弁護士に相談する」といったフローまで、細かく言語化して共有することで、誰が対応しても一定の品質を保てるように努めています。

イベントを起点に、社会との関係性を豊かにする

──株主総会以外にも、さまざまなイベントでDEI対応を実践されていると伺いました。

森：はい。例えば、私が担当したある案件では、クライアントから「性別に偏りのないキャスティングをしたい」というご要望がありました。長年、女性のプレゼンターチームが車の紹介を行ってきたのですが、従来の演出構成を見直し、性別に偏らないキャスティングと、それぞれの出演者が自然に関われる役割づくりを検討しました。その結果、自然な形でプレゼンテーションに多様性を持たせることができました。

その他のイベントでは、館内にスロープを設置したり、骨伝導イヤホンや字幕デバイスを用意したりといった事例があります。視覚障害のある方や車いすの方を講師として招き、運営スタッフが実践的なユニバーサル研修を受ける、という素晴らしい取り組みもありました。

──最後に、イベントプロデュース会社だからこそ実現できるDEI対応の価値と、今後の展望について聞かせください。

森：DEI対応は、現場で実装されて初めて価値が生まれます。電通ライブは、企画の構想段階から設計、当日の運営、事後検証まで、一気通貫でプロデュースできるのが強みです。どれだけ魅力的な造作や映像、演出を用意しても、それにアクセスできない方がいれば、体験の価値を十分に届けたことにはなりません。「イベントのプロとして、すべての人に等しく楽しんでもらいたい」。その思いを、企画から運営まで一貫して形にできるのが、私たちの価値だと考えています。

今後は、DEIの考え方が特別な追加メニューではなく、イベントにおける「デフォルト」になってほしい。そして、それは一社だけが頑張るのではなく、業界全体で当たり前のものになっていくべきだと考えています。

私たちは、イベントでの体験を通じて企業の姿勢を伝え、株主や顧客、社員など、多様な人々との信頼関係を育んでいく支援ができればと考えています。DEIを特別な対応ではなく、イベントの企画や運営の当たり前にする。その積み重ねが、企業とステークホルダーと社会の関係をより豊かにしていくと信じています。