日本広告審査機構（JARO）は2013年度上期（4～9月）の審査業務状況をまとめた。相談受付件数は3031件で、前年同期比14.8％増、6年ぶりに増加に転じた。

相談件数の内訳は、「苦情」が163件で同43.0％増。「問い合わせ」は2868件で同13.5％増、うち実質的な苦情となる「意見」は1433件で同22.6％増だった。

「苦情」と「意見」を合わせた件数を業種別に見ると、上位は通信（162件）、小売業（130件）、一般食品（119件）の順。通信は、携帯電話と情報サービス関連（携帯オンラインゲームなど）がそれぞれ62件を占めた。後者は前年同期から倍増した。

媒体別に見ると、テレビ（797件）、インターネット（285件）、ラジオ（98件）の順。テレビは3年ぶり、ラジオは4年ぶりの増加となった。

広告主に対しJAROが「見解」を発信し広告の適正化を促したものは、排除や撤回が必要と認められる「警告」が7件、修正を求める「要望」が5件、検討を求める「提言」が8件の計20件だった。

上記の電話、ファクス、郵便による相談受け付けとは別に行っているウェブサイトの「JAROオンラインご意見箱」には、今期1852件の意見が寄せられた。テレビCMへの意見が1217件で約3分の2を占めた。ホラー映画の表現、携帯オンラインゲームの表現や音量に関するものが多かった。