12月11～22日、東南アジアスポーツ連盟主催の総合スポーツ競技会「東南アジア競技大会」（SEAゲーム）が、ミャンマーの首都ネピドーやヤンゴン、マンダレーなどの主要都市で開催される。
東南アジア11カ国が参加し、30以上の種目で競い合うこの大会は「東南アジアのオリンピック」ともいわれる。1959年の第1回からほぼ隔年で開かれており、今回が27回目。ミャンマーでの実施は69年に行われたビルマ時代のラングーン大会以来で、実に44年ぶりとなる。今後の経済成長が期待される同国での開催とあって、日本企業も参入に力を入れている。開催を間近に控えた同大会について、アジアの経済情報を配信するNNAがリポートしている。

公式スポンサーに日系3社

今大会では、現地企業以外の大会公式スポンサーはパナソニック、キヤノン、富士ゼロックスの日系3社が占める。いずれもミャンマーや域内でのブランドの認知度向上を図る方針だ。

キヤノンはSEAゲーム期間中、カメラの技術者を域内から10人以上派遣し、各国の報道機関を中心にサービスを提供する。キヤノン・シンガポールの小西謙作社長兼CEOによると、ミャンマーではこれまでコンパクトデジタルカメラを主に販売しており市場シェアは40％弱。今後は質の高いキヤノンの製品を富裕層向けに販売するという。
11月18日には、首都ネピドーに一般向けショールーム「イメージスクエア」の１号店を開設。店舗ではデジタル一眼レフカメラやプリンターの使用体験が可能で、日系メーカーとしては初の試みだ。同店舗は販売代理店のミャンマー・ゴールデン・ロックを通じて運営。2号店はヤンゴンに開設し、ミャンマー第2の都市マンダレーでの開設も視野に入れる。今後1～2年のうちに5～10店をオープンする意向だ。

2大会連続のスポンサーとなるパナソニックは、大型モニターなどの映像機器を供給する。11月15日には大会に合わせた販促活動を開始。白物家電の独占スポンサーであることから、冷蔵庫や洗濯機を中心に12月末まで値引きセールなどの販促を実施する他、大型テレビの購入に特典を付けるなど訴求効果を狙う。
現地では7月に投入した二層式洗濯機が好調だ。市場の売れ筋商品に価格を近づけて販売したところ、計画値の2割増しで推移している。来年1月には電気のない地域の生活照明として、太陽電池式LEDの「ソーラーランタン」も新たに投入する。
同社の前田恒和ミャンマー支店長は、4～9月期の売上高は計画を上回ると語り、今後はSEAゲームの効果でさらなる上積みを目指す方針だ。11月3日にはヤンゴン市内の駐在員事務所を支店に格上げして体制を強化した。2015年度にはミャンマーでの売上高を12年度比で2倍増へ拡大を図るという。

今回初めてSEAゲームのスポンサーとなる富士ゼロックスは、同国初のOA機器企業の外資として今年4月からミャンマー支店の営業を開始した。ミャンマー事業については、日系企業による日本と同じシステムを導入したいとの要望や、外資などの需要が高いとして、7月からは代理店を通じたソリューションの提供も始めている。
支店を統括する富士ゼロックスアジアパシフィックの本多雅社長兼CEOは、複写機・プリンターの知名度を武器にITサービス提供業者としての認知向上に取り組むと説明。15年の次回大会が、ITサービスが好調なシンガポールで開催されることもあり、スポンサーを継続していきたいと語った。

電通スポーツアジアが大会運営・ビジネスを手掛ける

ミャンマー代表選手のユニホームは、デザイナーのコシノジュンコ氏が手掛け、製作には日本企業約20社が関わった。ユニホームを披露する式典が11月16日に開催され、全てメードインジャパンにこだわったというコシノ氏は「大会を通じて両国の交流が深まることを願う」と語った。

また、ミャンマー政府は電通スポーツアジアを大会のスポンサーシップ・マネジメント・コンサルタントに指名。同社はスポーツ事業での専門性を生かし、大会運営のコンサルティングや協賛企業とのスポンサーシップ契約、各国への放送権の販売などを担当している。同社の森村國仁社長兼CEOは「通常と異なる柔軟性が必要」と強調し、1年以上かけてコンサルティングをした経験を、今後のSEAゲームや20年の東京オリンピックにつなげたいと述べた。