広告ビジネスに関する法律の実務書『広告法』（編著：電通法務マネジメント局、発行：商事法務）が10月15日、出版された。著者は、広告・セールスプロモーション・PRなど広告ビジネスの問題に日々法律的助言を行っている、日米弁護士資格を持つ7人を含む17人のメンバー。

A5判・並製、408ページ、3600円+税、ISBN：978-4-7857-2558-7

広告ビジネスと一口にいってもさまざまな側面があり、関連する法規制も多岐にわたる。本書は、広告ビジネス上で起こる問題に軸足を置いた「生きた解説書」を目指したものである。

第1編・導入編では、広告ビジネスやその実務を規定し、法的イシューを明確にしている。第2編・実践編では、広告ビジネスの具体的な側面で各法規制がどのように関わってくるのかについて、多くの事例や判例を交え解説している。インターネット広告（フリーミアム、口コミサイト、フラッシュマーケティング、アフィリエイトプログラム、ドロップシッピング）のガイドラインやネイティブ広告、IoTと人工知能（AI）に関わる法規制など最新の広告ビジネスの課題も取り上げている。

広告ビジネスというとアイデアやクリエーティビティーに目が向きがちだが、広告ビジネスを取り巻く規制・法律への対応は、結果を左右する重要なファクターであると実感する。広告に携わる人々が辞書のように日々の実務で活用してもらいたい一冊である。

＜主要目次＞
第1編　導入編
第1章　広告ビジネスの全体像
第2章　広告ビジネス実務の概観
第3章　広告ビジネス実務における各手法と法的イシュー
第2編　実践編
第1章　著作権法
第2章　肖像権・パブリシティ権
第3章　商標法
第4章　不正競争防止法
第5章　特許法
第6章　景品表示法　表示規制
第7章　景品表示法　景品規制
第8章　食品の表示・広告に関する規制
第9章　広告撮影に関する関連法規
第10章　イベント
第11章　屋外広告物
第12章　個人情報保護法
第13章　広告とインターネット関連法規
第14章　スポーツと広告ビジネス
第15章　製造物責任法
第16章　特定業種の広告規制
第17章　公職選挙法
第18章　広告と取引にかかわる法律