12月14日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

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2018年12月14日

― 12月16日から神戸市で「MaaS型広告コンテンツ配信」を開始 ―

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、自動運転技術により可能性が広がるMaaS（※1）の進展と近未来のモビリティ社会を見据えた事業創造の一環として、「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」（※2）が12月16日から来年2月1日にかけて兵庫県神戸市で行う、住宅地における「まちなか自動移動サービス」の実証実験に参画します。

当社はマーケティング・コミュニケーション領域で、自動運転車（※3）等の車内助手席後部等に設置されたディスプレー向けに広告・コンテンツを配信する実証を行います。配信内容は、乗降・走行ルート等の情報を参照し、付近にある商業施設で利用可能なクーポンや自治体の防災情報、自治活動等の地域情報などになります。

今回の実証実験や群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターとの研究開発等の成果を踏まえ、来年度も引き続き各種実証を推進し、2020年度をめどに、自動移動体の特性に合わせた広告コンテンツ配信サービス（※4）（複数種の移動体にまたがるものや販促機能等が付加されたもの、ラストワンマイルサービス関連のものを含む）の商用提供を開始したいと考えています。

今後、陸（車両）・海（船舶）・空（ドローン・航空車〈空飛ぶ車〉等）のそれぞれで自動運行する移動体の技術開発が国内外で進むことで、バス・タクシー・シェアリングモビリティといった交通・物流機能に大きな変化が生じ、観光・商業・エンターテインメントなど幅広い領域においてもモビリティに関連した新しいサービスが生まれてくることが予想されています。
そうしたことから、今後も当社はメディア・コンテンツ関連をはじめとするさまざまな企業・大学・公共団体との連携により、移動体験に付加価値をもたらすマーケティング・ソリューションの開発・提供を進めてまいります。

※1：Mobility as a Service：移動用の車両所有ではなくサービスとして利用する新たな交通体系。

※2：株式会社日本総合研究所が会員企業とともに設立したコンソーシアムです。詳細は同社ニュースリリース

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=33228をご覧ください。

※3：国立大学法人群馬大学のレベル4（国土交通省自動運転戦略本部が発表した「自動運転の実現に向けた今後の国土交通省の取り組み〈2017年6月〉」の資料にある基準に基づく）の自動運転技術（ただし、走行時は運転席には運転者が乗車）により制御される車両をいいます。

※4：当社が特許を出願中の技術その他の知的財産を活用して実施します。

以上

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電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1214-009676.html