国内電通グループ9社(※1)は、企業と地域のサーキュラーエコノミーを支援する「産業共生コーディネーション」の提供を開始する。本サービスは、BtoB企業が排出する廃棄物や副産物を資源として、その資源を相互活用できる異業種企業をマッチングさせ、サーキュラーエコノミーの実装と企業成長を支援する。また、この異業種企業は地理的に近い企業同士をマッチングさせることで、地域経済の活性化も目指す。

多くの企業がサーキュラーエコノミーへの移行を経営戦略に掲げるなか、具体的なビジネス実装が進まないという課題に直面している。一方で、BtoB領域は大量の資源が流通し、企業間の長期的・安定的な取引関係が構築されていることから、循環型社会の実現において重要な鍵を握っている。同サービスは、このBtoB領域特有の構造を生かし、地理的に近接する異業種間での連携を通じて廃棄物や副産物などの資源を相互に有効活用する「産業共生（Industrial Symbiosis）」(※2)に着目。「産業共生」は、環境負荷の低減とコスト削減の両立だけでなく、それぞれの企業が持つ知識や技術の融合を図ることで、地域のオープンイノベーション基盤にもなる。サーキュラーエコノミーへの移行を加速させる仕組みであると同時に、企業の成長機会と地域経済の活性化の実現にも貢献していく。

＜「産業共生」の目指す姿＞

同サービスは、「産業共生」の実現に向けて特につまずきやすい「共生機会の特定」や「マッチング」に関して、国内電通グループ各社のサーキュラーエコノミーやビジネスコンサルティングの専門人財の経験を生かして支援する。地域への「産業共生」の実装にとどまらず、プロジェクトや参加企業のPR、横展開などにも対応し、電通グループならではの一気通貫のコーディネーションを推進。また、サーキュラーエコノミーの社会実装に向け、コミュニティマネジメントの知見や、地域の企業ニーズを把握する各地の電通のネットワークを生かし、地域の産業構造を踏まえた最適な資源循環ネットワークの設計から、自治体・市民との連携まで、社会全体での循環型経済の実現を目指す。

＜「産業共生コーディネーション」サービスのプロセス一例＞

＜「産業共生コーディネーション」における国内電通グループの強みと各社の役割＞

電通：企業間の創造的な連携機会の特定・マッチング、戦略PR
電通総研：実現可能性評価や開発支援などビジネスコンサルティング
電通ライブ：産業共生コミュニティマネジメント、プロダクト・スペース設計
電通北海道、電通東日本、電通西日本、電通九州、電通沖縄、電通名鉄コミュニケーションズ：地域企業、自治体・市民との連携支援

サービス内容の詳細はこちら：Do solutions! e-book
https://www.d-sol.jp/ebook/industrial-symbiosis-for-circular-economy

※1=国内電通グループ9社（順不同）：電通、電通総研、電通ライブ、電通北海道、電通東日本、電通西日本、電通九州、電通沖縄、電通名鉄コミュニケーションズ

※2=「産業共生」とは、地理的に近接する異なる産業間で、廃棄物や副産物、エネルギー、水などの資源を相互に交換・利用する取り組み。CO2削減に多面的に貢献し、環境負荷を低減しながら経済的な利益を目指す。「産業共生」の取り組みには 5つの代表的なタイプがある。