インクルージョン（包摂）の重要性は誰もが口にするものの、いざ実装となると、なかなか進まないことが多いのではないでしょうか。

特に、「当事者の視点をどのように事業に取り込み、事業成果につなげるのか？」という問いに対し、明確なモデルが少ないまま、現場は模索を続けています。

本連載では、こうした悩みにヒントを示すべく、インクルーシブデザインの「実装」に取り組む専門家や現場の声を交えながら、実践的な視点でひもといていきます。

第1回は、共に「インクルーシブデザイン」をテーマにした研究開発に取り組む、筑波技術大学と電通グループ3社（電通、電通総研、ミツエーリンクス）のメンバーによる座談会です。

4者はそれぞれの強みを生かし、インクルーシブな思想を取り入れた企業の事業・サービス開発や課題解決に取り組んでいます。なぜこのプロジェクトが立ち上がったのかを伺いました。

筑波技術大学
日本でただ1つの視覚障害者と聴覚障害者のための高等教育機関。視覚障害学生が学ぶ「保健科学部」、聴覚障害学生が学ぶ「産業技術学部」に加え、2025年から、両障害学生が情報アクセシビリティに関する情報科学と障害社会学を学ぶ「共生社会創成学部」が新設された。

＜目次＞
▼「経済合理性」と「共創」の両輪がインクルージョン実装のカギ

▼電通からの意外な問い合わせ

▼社会貢献を通じて「経済も」回していくことが本来のあり方

▼インクルージョンで障害のある人も、そうでない人も生きやすい社会に

「経済合理性」と「共創」の両輪がインクルージョン実装のカギ

山田：まず私から自己紹介をすると、私は電通のサステナビリティコンサルティング室（SC室）という部署におります。この部署はさまざまなサステナビリティ課題を起点に企業の事業成長を支援しています。そこで、昨年まで同室に出向していた電通総研の関島さんと、インクルージョンの実装についてよく話していたんですよね。

関島：電通総研は、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能を有する電通グループ企業で、私自身はOpen Innovationラボという組織で、長年、教育にテクノロジーを活用した、個別最適化をキーワードとした「アダプティブラーニング」の研究開発をしてきました。子どもたちにはそれぞれ特性があって、これからは個々の得意や好きな部分を生かすための学びが必要であり、従来のような一斉型の授業では対応しきれていない。そこをIT活用で解決していくという研究です。

3年前に電通のSC室に出向となり、DEIに関わるようになって、個々の特性や多様性の理解とデジタル化によるアプローチという点で通じるものがあるなと感じていました。山田さんと社会に対して影響を与えるような取り組みを、一緒に何かできないかという話になり、アクセシビリティの専門性をもつミツエーリンクスさんにもお声がけしたわけです。

木達：ミツエーリンクスは2024年4月に電通総研の完全子会社として、電通グループに加わったウェブ制作会社です。私自身はウェブサイトの構築・運用に幅広く関わっており、中でもアクセシビリティの専門家として20年以上取り組んでいます。ウェブ制作におけるアクセシビリティとは、障害者・高齢者だけでなく、さまざまなユーザーがサイトの機能を利用できるという、ひらたく言えば「みんなが使える」品質特性のことです。

山田：この電通グループ3社に加え、当事者との共創という観点で、ぜひ一緒に取り組みたいということでお声がけしたのが、谷先生の筑波技術大学でしたね。

谷：私は筑波技術大学で副学長をしています。大学での専門は機械工学ですが、いろいろなことをしていて、特別支援学校高等部を回りながら学生募集なども行っています。今は共生社会創成機構という組織にも属しており、電通さんとのお仕事も担当しています。

共生社会創成機構について少し説明すると、学外機関との連携を通じて、障害のある人もない人も共に生きる社会をつくることを目標にした組織です。共生社会を「つくってもらう」のではなく、障害の当事者が主体となって「つくっていく」。この組織の立ち上げと時期を同じくして、2025年から共生社会創成学部という学部を新設しました。

山田：障害当事者が主体となって、「共につくる」ことが、企業におけるインクルージョン実装でも重要なポイントだと思います。そのため、筑波技術大学の学生の皆さんのお力が必要だと考え、お声がけさせていただきました。

ここでプロジェクトの背景となる社会的な動きについて振り返ります。まず2024年4月に、障害者差別解消法の改正法が施行されました。大きなポイントが、民間企業に対しても合理的配慮が義務化されたことです。これは、電通はもちろん、電通が取引している企業にも関係がある話で、いろんなところでこの法律に対応するアプローチのあり方を模索する動きがあったんです。

しかしインクルージョンや当事者との共創は、経済合理性の観点から少し距離があるテーマだと思われているところが一部にはまだあり、その動きは十分ではありませんでした。そこに私は強い危機感を覚えました。障害とは特別なことではありません。日本で急速に高齢化が進む中で、障害者も増加するというデータがあります。インクルージョンや当事者との共創は、コミュニケーションとアイデアを生業にする私たちが先頭に立って取り組むべきことであり、社会のためになることはもちろん、より大きな機会創出にもなると考えたのです。

関島：当事者と一緒にビジネスに向き合うことによって、「経済合理性」と「共創」が両立する、それらが両輪で回るような実装モデルをつくりたいと、山田さんからご相談いただいたのが始まりでしたね。

電通からの意外な問い合わせ

山田：企業の課題に応じて、当事者との共創で、ビジネスにインクルージョンを実装する。この話を進めていくに当たって、なかなか理解を得られない葛藤がありましたよね。「経済合理性があるのか」という問いに対しては、マーケット環境の説明が必要です。n=1の話ではなく、ある程度定量的なデータを把握し、これだけの母数があるからマーケット的に価値があるんだ、この取り組みに合理性があるんだと答えられなければなりません。

谷：今の話は興味深くて、私たちが文科省に行って新しい学部をつくるとき、まさに同じ感じでした。つまり、「共生社会をつくるための人材を教育するんです」と説明するのですが、「それって社会のニーズがどれぐらいありますか」と、定量的に示すことが難しい問いを投げかけられました。文科省としては「国立大学の教育内容として国民に対して説明できるか」ということがポイントの1つになるので、その視点を考えながら交渉したのを覚えています。

この学部での教育内容はいいとしても、その後にどのように就職し、どのように活躍していくのか、具体性を示さなくてはならない。私たちとしては、障害に関わる法律はそろってきているが、それを実行する人材を育てる教育が不十分であると感じ、最初に手を挙げて、やろうとしているんですと。「本当に社会にニーズがあって、高校生たち自身もそういう学部で学ぶことを求めているんです」という説明をし続けて、2～3年かかりましたね。

山田：今回の取り組みの大きなポイントが、当事者との共創です。そのため、筑波技術大学の学生の方々とぜひ一緒に取り組みたいと考えたのですが、私たちからの連絡を受けての第一印象は？

谷：びっくりしました（笑）。企業から共生社会に関する問い合わせが来ること自体は珍しくないんですよ。でも電通さんとして、何をしたいのかが想像できなかったので、とても驚きました。普段多いのは、公共性の高い交通機関などからの問い合わせです。「駅や空港内での案内板の掲示方法について、学生と一緒に見せ方を考えたい」みたいな話ですね。もう1つは気象庁のような公的機関で、「津波の際に耳が聞こえない人が逃げ遅れて亡くなるケースがあった。そういう方にどうすれば災害のアラートを出せるか？」といった相談です。

山田：その後、たくさんの先生たちと対話をさせていただいて、「経済合理性と共創が成り立つ社会や企業のモデルをつくりたい」という思いをお伝えし、ようやくスタートできました。木達さんは、関島さんからプロジェクトに誘われたと思いますが、どんな印象でしたか？

木達：私も驚いたというか、意外なお話でしたね。でも、長年アクセシビリティに関わってきた人間として、社会にとって前向きな取り組みに参加できる機会は非常にありがたいと思いました。特に当社の強みであるデジタルアクセシビリティという部分で、何か貢献できたらうれしいなと。

関島：ミツエーリンクスさんにお声がけしたのは、もうテクノロジーの世界って、1社だけで何かできる時代じゃないんですね。それぞれ異なる得意分野がある複数社で、1個のものをつくりあげていくというのがノーマルになりつつあります。そこで、グループ会社同士がつながってつくれるといいなと思い、ご連絡したんです。

ちなみに「共創」という言葉が、今いろんなところで使われていますけど、オリジナリティや専門性を持った人たちが、ただそのままチームを組んだだけだと共創はできないなというのはすごく思っています。

山田：同感です。ただ集まって、それぞれがいつもやってきた仕事のやり方である課題を解決しようとしても、成り立たない。あくまでも「そのチームとしての」新しいアプローチをちゃんとつくる必要があるんですよね。

関島：はい。「今までできなかったこと」を一緒に掲げて、新しいアプローチをしていかない限りは、共創は成功しないんだなという感覚は最初からありましたね。

社会貢献を通じて「経済も」回していくことが本来のあり方

山田：「当事者との共創」って、いろいろな企業で取り組み始めてはいるんですが、ある議題について当事者と企業が対話した事実そのものをアピールポイントにして、そのまま終わってしまっているケースが多いんですね。本来はちゃんと一緒になってビジネスになるように、実装して回していくことが、僕らの仕事には求められていると思います。谷先生のところに相談に来る企業は、具体的なビジネス課題をお持ちの方が多いのでしょうか。

谷：2系統ありまして、1つは先ほど話したように、「見えない、聞こえないという課題があったときに、実装するにはどうしたらいいか」という相談です。そしてもう1つは、「社会貢献」のアプローチですね。営利目的ではなく、「社会のために良いことをしたい」という、その2つの流れです。私はどちらも意味があることだと思っていて、それぞれの企業課題に対していろんな対話をしてもらい、学生の成長を促したいなと考えています。

山田：たしかにどちらも重要ですよね。私が考えているのは、やはり経済が回っていく基盤があった方が、社会貢献にしても長く続いていくのではないかということです。

木達：社会貢献が本業と完全に切り離されて論じられることに、個人的には少し抵抗があります。近江商人の言葉で「三方よし」ってありますよね。つまり、「売り手よし、買い手よし、世間よし」と、いわば社会全体への貢献を通じて利益を上げるということですが、私もそうあるべきだとずっと思っています。

ウェブの世界は特にそうです。世界人口の7割近くがインターネットを使っている時代に、さまざまな人がさまざまな方法でウェブアクセスしている現実があります。である以上は、「誰もが使える」ようにデザインするのが当たり前になるべきだと考えます。私の場合はウェブ制作が本業なので、そういう取り組みをしていますが、デジタルだけでなく、あらゆる業種・業界においても、「誰もが使える」のが当たり前になっていくのではないかと。

山田：「誰もが使える」ことが、ビジネスとしても、社会貢献としても意味があるということですね。だけど、切り離されて論じられがちであると。

木達：はい。そこで、私がアクセシビリティについてコンサルティングする際は、「守り」と「攻め」という言葉で説明しています。「守り」はまさに法令遵守の話で、日本の法律だけでなく海外の法律でもアクセシビリティは強く求められています。日本企業のグローバル化が進んでいるので、もう取り組んで当然という環境になっています。

一方の「攻め」ですが、アクセシビリティに取り組んだ方がもうかりますよ、という話です。アクセシビリティを高めてユーザーの母数を増やせば、当然最終的なコンバージョンの数も増えますよね。そういう単純なロジックでいつも説明させていただいています。ただ、じゃあどのぐらいもうかったのか、数字で証明できていないのは現状の課題ですね。

山田：目に見えるデータが足りていないということですよね。関島さんも、社内での交渉に苦労されていました。

関島：ちょっと話がズレてしまうかもしれないですが、やはり「自分ゴト」にならない限り、なかなか分かってもらえないですよね。自分の家族の課題とか、インクルージョンに直結する悩みは多いと思うんですよ。だけどそれが「その人の困りゴト」でしかなく、閉じてしまっている。本当はふたを開けてみたら社内に困っている人がたくさんいるとしても、そこを決断する立場の人に経験がないと止まってしまうんですね。

人口減や多様化が進む中で、社会も企業も止まってしまう地点を1歩飛び越えていかなきゃいけないタイミングに来ています。大きい企業が取り組んで、人もお金も動いて、インパクトのあることができるのが理想です。うまく実装できた事例をつくり、それを起点にしてどんどん社会に広めていきたいですよね。

私自身技術に触れるなかで「この技術を使えばすごくいろんな人が幸せになるんじゃないか」というものはあります。だけど、企業ではそれを自分たちのビジネス領域やビジネス規模で考えたときに「やらなくていいんじゃない」という判断がなされることが多いんですよ。

山田：だからこそ、ある程度の総量を把握できるデータ基盤やプラットフォームが必要なんですよね。その開発に当たっては、電通に投資してもらえないか相談したのですが、ただ「投資してほしい」ではなかなか難しい。「いろいろなクライアントと実装の経験値を積み重ねていって、最終的に必要な仕組みのあり方を見つけていきます」という言い方をしたら、話が進み始めましたね。「1つ1つのプロジェクトの先に、最終的な仕組み化の話があるんです」というアプローチだと合意形成ができたのは学びになりました。

関島：一緒にやってくれるクライアントを探して何十社も回りつつ、「いくつかの実績を挙げながら、それを起点に広げていき、最終的に1つのプラットフォームをつくる構想を持っています」と社内では説明してきましたね。

インクルージョンで障害のある人も、そうでない人も生きやすい社会に

山田：学生の皆さんはこうした企業との共創や、インクルーシブな社会に対してどういった思いを持っているのでしょうか。

谷：障害者への教育には「手に職」という考えがあって、視覚障害なら鍼灸（しんきゅう）、聴覚障害なら歯科技工や工芸などですね。つまり広く教養を身に付け、専門性を高めるために大学に行くということを重視しない教育設計になっていました。

本当は「手に職」だけじゃない、いろんな道があってもいいんじゃないかという、当たり前の環境になってほしいんです。自分が得た知識や発信力をもって世の中を変えていく仕事に就けるんだという気持ちに変わっていくといいなと思います。

山田：当事者との共創といったときに、学生が企業にどういう関わり方ができるのか、谷先生はどういうイメージをお持ちですか？

谷：一緒につくるに当たっては、まずは関わる人たちが自ら障壁を取り除くことが大切だと思います。障害を考えるときに「医学モデルと社会モデル」というものがあり、耳が物理的に聞こえないというのは医学モデルです。一方、社会モデルとは、聞こえない人に対して仕事を制限したり、免許を制限したりするのは、社会の側がやっていることだという考え方ですね。障害者の側に問題があるわけではないのだから、その障壁は社会の側が下げるべきなんです。社会モデルの考え方は、今だいぶ浸透してきていますね。

山田：その部分は、われわれ電通グループが担うべき部分もたくさんあると思います。社会から障壁を取り除くためにも、まず当事者との接点が必要という部分もありますよね。

木達：ウェブに限っていうと、あるガイドラインにのっとってつくることで、ある程度障害者の方も使いやすいウェブサイトやデジタルコンテンツにすることはできるんです。ただ、やはり最終的には実際に障害者の方に使ってもらわないと分からないこともあります。

関島：障害もすごく多様ですから、全部をカバーするのは難しいですよね。私が1つ考えているのが、企業がユーザーごとにいろんなものをつくるというより、ユーザーが自分でカスタマイズできるような「大元の何か」をつくることで、いろんな障害者にとって使いやすい形になるのかなということです。

山田：なるほど、いずれにせよ当事者の方との接点を持つことがまずは第一歩になりますね。

関島：以前、障害者の方と会食する機会があって、帰りの電車が耳が不自由な方と一緒だったんですよ。どうやって過ごそうかと思ったら、普通に会話できるんですよね。その方の努力もあるし、口の動きを読み取るツールもあって。その上で分からないときは分からないって言ってくださるから、コミュニケーションができる。1回そういう経験をすると、他の方と会ったときにも、「どういうふうにやり取りすればいいですか？」って普通に聞けたりするので、やっぱり実際に接点を持つことが大事だなと。

今回、電通総研のUXデザインセンターに参画してもらっているんですが、まさにいろんな部署と連携して利用者視点でのUIやUXを実現していく部署なんですね。彼らにプロジェクトに入ってもらうことで、物事のとらえ方や考え方にも新たな気づきがあり、チーム全体の意識も変わっていくと思います。また、他社や他部署がこんな取り組みをしているんだとお互いに知り合うことで、視点が変わってきますよね。

山田：その上で、インクルージョンは弱者救済ではなく、企業の成長にもコミットするテーマなんだということを、広めていきたいと考えています。

谷：障害のある人が豊かに暮らせるということは、当然ながら障害のない人だって豊かに暮らせる環境なんですよね。それに、私たちだって誰だって年齢を重ねれば、見えなくなって聞こえなくなるわけです。元から障害のあった方は訓練されているから平気なことでも、あるとき老化で見えない・聞こえないとなると、とても孤独になるんです。そういう人が救われる、そういう人をなくすことを最終的には目指していきたいですね。

私は耳が聞こえますが、最初にこの大学に来て、聴覚障害者向けの授業を見たんです。これが手話を使わない私にとっても、すごく分かりやすかったんですよ。まず板書をしっかり書きます。適当に書かないんですね。その上で、振り返ってしっかり前を向いて手話を使って話すんです。その授業は、聞こえる人から見ても、取ったノートを後から見たいというくらい良い授業になっている。それこそが目指すべきあり方かなと。

関島：「みんなが共通で楽になることって何なの？」と考えると、今の社会のいろんな局面をDXしていけると思うんですよ。例えばお役所ではいちいち書類を手書きしなきゃいけなくて、高齢者の方などにはすごく大変ですが、最初に1枚書くだけで以後はそれを全部デジタルで読み取って処理されるようになれば、役所に行くたびに何枚も似た書類を書くということをしなくて済むようになる。これって耳や目が不自由な方にも、そうでない方にとってもすごく役立つじゃないですか。

木達：ウェブの世界ではSEO（検索エンジン最適化）がとても重視されてきました。そんな中で私が申し上げてきたのが、「障害者にとって使いやすくすることは、検索エンジン対策にもなるんですよ」ということです。検索エンジンって「目」で情報を取っているわけじゃなくて、サイト上にあるデータをソフトウエアが機械的に処理して意味を読み取っているわけです。それって視覚障害者の方が使うスクリーンリーダーにどうやってうまく情報を読み込ませるかという話と、技術的には極めて近いことをやっているんですね。

山田：弱者救済ではなく、「みんな」にとって良いことを当事者と一緒に共創し、ビジネスとしても回っていくようになる。そんなモデルをクライアントと共に模索し、そこから得られたデータを元に、インクルージョンの経済的価値を測定できるプラットフォームを、最終的には目指していけたらと思います。

次回からは実際にクライアントと共に取り組んでいる事例も紹介していきます。本日は皆さん、ありがとうございました！

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