環境省は3月12日、今月末に岩手・宮城の両県で東日本大震災の災害廃棄物処理が完了することを受け、「災害廃棄物処理 成果報告シンポジウム～広域処理が果たした役割と成果～」を港区のザ・プリンスタワー東京で開催。政府・自治体関係者ら約250人が出席した。両県と福島県における災害廃棄物や津波堆積物は、同省が各自治体へ協力を要請し、1都１府16県で民間事業者を含む91件の受け入れが実現した。

石原伸晃環境相は「この場が、災害時に生かせるノウハウを共有する機会となるよう期待する」とあいさつした。

基調講演には3氏が登壇。井上信治同副大臣は、「広域処理の受け入れ協力により、災害廃棄物の仮置場の早期解消が実現した。現在は、情報サイトの一元化や、大規模災害への具体的な対応の検討などを進めている」と話した。

岩手県の達増拓也知事は「震災を機に空前の規模で自治体間の連携が進化し、相互支援体制が築かれた。今後は岩手ならではの魅力を生かし、『未来に追いつく復興』を実現したい」と語った。

宮城県環境生活部次長兼震災廃棄物対策課長の笹出陽康氏は「広域処理により、心理的負担にもなっていたがれきの山がみるみる小さくなった。今回の取り組みを評価・検証しながら、復興という次のステージへ人的資源を投じていく」と報告した。

災害廃棄物を受け入れた東京都環境局、キヨスミ産研、太平洋セメントから、それぞれ事例が紹介された。

また、井上同副大臣から、広域処理に協力した各団体の代表者に感謝状が贈られた。