タイのEコマース市場（EC）が白熱している。タイ商業開発局は、市場規模が2016年に現在の１.5倍に当たる1兆バーツ（約3兆6,000億円）に達すると予測。事業者の参入が加速し、顧客の取り込み合戦が激しくなるとみられる。

現地メディア・ポストトゥデーなどによると、タイEC事業者協会の会長で地場ネットショッピング大手タラッド・ドットコムのパウット社長は、14年のEC市場が前年比30～35％増と大きく成長しているとした上で、15年にはそれを上回る40％の伸び率に達するとの見通しを明らかにした。

タイでは、09年にタラッド株の過半数を取得した楽天が市場の開拓を進めている。12年にはドイツ資本傘下で衣料・靴のオンライン販売を行うザロラが参入。14年になってからは、中国のEC最大手アリババが参入したほか、地場のテレビ通販最大手TVダイレクトも台湾企業との合弁会社を設立し、ECやカタログ販売に乗り出す方針を示した。百貨店やスーパーなど地場小売り各社も相次いで、ウェブ通販事業に着手している。

協会は加盟数を現行の300社から、16年に5万社へと引き上げる目標を掲げている。社会全体に電子インフラを普及させるという政府の「デジタルエコノミー」政策に沿って、特に中小企業がECを活用できるよう支援していく考えだ。

パウット会長は「小売分野などから大手企業が多数参入を控えている」と説明する。15年のトレンドとしては、シンガポールや中国など海外からの大手参入が増えることによるECバブルが発生し、競争が激化。サービス向上や割引販売、景品の配布など各社がプロモーションを強化する動きが強まるだろうと予想している。