電通は、近年の自然災害の頻発や激甚化傾向を受け、また2020年の東京オリンピックイヤーに向けて対応が求められている防災・減災領域に生活者視点で専門的に取り組むため、6月1日付で、同社内に「+ソナエ・プロジェクト」を立ち上げる。
同プロジェクト発足の背景には、インフラなどハード面の防災対策のみでなく、人を中心としたソフトによる防災対策の重要性が高まってきたことと、新しい防災社会の実現に向けてビジネス領域からの取り組みが社会的に求められ始めているという判断がある。
内閣府の平成26年防災白書では「公助※の限界」が語られ、「大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおける自助・共助による“ソフトパワー”を効果的に活用することが不可欠である」とされるなど、人を中心とした防災の重要性が語られている。
しかし現時点では、自助・共助※の担い手として期待される一般生活者や民間企業における防災対策は継続的な課題となっており、より一層の啓発と実践が求められている。 今回発足する「+ソナエ・プロジェクト」は、日常生活に「備え」という意識をプラスしようというコンセプト（+ソナエ）から生まれたもの。同プロジェクトの目的は、自然災害への備えの普及・浸透の促進と、防災ビジネスの創出・拡大を通して、防災・減災力の高い安心な社会づくりに貢献することにある。
具体的には、防災に関する研究分析やソリューション開発を進めるとともに、防災領域をビジネスとする顧客に対し、生活者視点に立ったコンサルティングや商品開発、プロジェクト・マネジメントやコミュニケーション・プランニングなどのサービスを提供していく。
そのために、これまで同社が培ってきたプロデュース力、プランニング力、クリエーティビティーといったコミュニケーションデザインに関わる知見・ノウハウとネットワークをフル活用し、自治体や企業・団体が抱えるさまざまな防災関連の課題解決に資するソリューションを提案する。

※防災対策としての自助・共助・公助：災害が発生した時にその被害を軽減するために取る対応について、国や地方公共団体によるものを「公助」、地域の住民やボランティア／企業などの連携によるものを「共助」、自ら身を守るものを「自助」とする考え方。

出典：内閣府 http://survey.gov-online.go.jp/h25/h25-bousai/2-5.html
電通ニュースリリースhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0529-004057.html