電通パブリックリレーションズの近見竹彦代表社長の開会のあいさつでスタート。

基調講演は内閣府副大臣・西村康稔氏による「アベノミクスの成果と今後の道筋」。「アベノミクスの第２ステージ『経済の好循環の拡大』に向け、賃金増と中小企業の取引条件の改善を政労使会議で実現し、コーポレートガバナンスの強化で一層の株主への還元を進める。そして生産性革命により未来への投資を促進していく」と語った。

 

パネルディスカッションでは、秋池玲子氏（ボストンコンサルティンググループ　シニア・パートナー）、清田瞭氏（日本取引所グループ取締役CEO）、冨山和彦氏（経営共創基盤CEO）、西村氏と、ファシリテーターの竹中平蔵氏（慶應義塾大教授）の5人が参加した。

「コーポレートガバナンス・コードの実施に伴い、日本企業の経営者マインドが大きく変わることを市場は期待している」と清田氏は言及した。

それを受け冨山氏は「やっとスタートラインに立った」と強調。大企業の不正会計問題に関連し「（コード策定など）形式は企業価値を向上させる必要条件になっても十分条件にはならない。どう実質を高めるかが問われている」と述べた。

 

秋池氏は「国家戦略特区・地方創生特区の9カ所が多くの候補から厳選され、非常に期待が高い。医療と雇用、教育、農業というこれまで動かなかった規制にメスが入り始めている」と述べた。「企業は多様性を認めつつグローバルに変わってほしい。政府も変わっていく。企業も自らチャレンジを」と西村氏。

企業にとっての新しいガバナンスコードと、国家戦略特区についてパネリストから期待の意見が多く出されパネルディスカッションの最後に「2020年までにたくさんのチャンスがある。オリンピックイヤーを目指した締め切り効果を期待している」と竹中氏がまとめた。

 

最後にこのシンポジウムを主催した企業広報戦略研究所所長・三浦健太郎氏による閉会のあいさつで終了した。