シブ氏によれば、スタートアップコミュニティーは、華々しく刺激的で楽しく知的なものだが、VISAのビジネスにさほど貢献するものではなかった。スタートアップの99%のイノベーションは成立しない。そこで、これまでスタートアップからの持ちかけを待つこれまでの仕組みを改め、VISA自らコラボレーションの条件を定め、スタートアップに対して能動的にアプローチを行ったという。具体的には、VISAは3年間で1000のスタートアップとコンペティションを行い、5社を勝者として採用したというのだ。 これは非常に興味深くダイナミックな取り組みだ。

VISAは、こうしたオープンイノベーションな取り組みを推進するために、積極的にAPI（アプリケーションプログラムインターフェースの略語。プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合のこと）をオープンにしている。多くのスタートアップにAPIを公開し、イノベーションの誘発を狙っているのだ。

新しいエコシステム

他にも、米百貨店大手のノードストロームやドミノ・ピザ、アメリカンファミリー保険など多くの有力企業のCDOやイノベーション担当役員の話に触れた。いずれの企業も、経営層のテクノロジー理解と経営に対する位置付けの高さが目立つ。さらに、テクノロジーによるイノベーションを図るための多くのチャレンジをしていることが分かる。スタートアップとの連携、外部企業との共創モデルの模索、APIの公開などさまざまだ。そして、スピードの速さ。私は、AT&T開発者会議に毎年参加しているのだが、同社は毎年新しい領域のファウンドリ―を開設しており、それぞれ大小数百のプロトタイピングやコラボレーションを行っている。

こうした、取り組みやプロセス、スピードの速さは、日本では主にネットベンチャー企業のカルチャーと見なされる傾向があると思う。しかし、CESで触れる世界を代表する大企業の経営層は全く違う。ネットの世界のエコシステムに速い意思決定と投資によって向き合っており、日本の大企業は多く参考にする必要があるだろう。CESは、テクノロジーを起点とした新しいエコシステムに順応しイノベーションを起こそうとする米企業の取り組みに触れる非常に良い場所だ。
もし、読者の皆さまがCESに訪れることがあれば、ぜひとも多くのセミナーを通じて米国企業の取り組みの一端に触れることをオススメしたい。