「汐留･新橋企業合同物産展」

日本酒に足湯、ゆるキャラも登場し、
にぎわい

2017/04/03

「オリンピック･パラリンピック等経済界協議会」と、「2020年東京オリンピック･パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」は3月28、29の両日、東京･港区の汐留シティセンター屋外スペースで、「汐留･新橋企業合同物産展 NIPPON市温泉･日本酒編」を開催した。

同協議会は、2020年東京大会をはじめ、ラグビーワールドカップ2019などの成功と、そのムーブメントを活用したレガシーづくりを通じて、豊かで活力ある日本社会の実現に寄与することを目指して設立。経団連、商工会議所、経済同友会を中心に、経済界が一丸となって活動する。トヨタ自動車の豊田章男社長を会長に、オリンピック･パラリンピックのパートナー各社が参画している。

一方、同首長連合は、東京大会を各地方の魅力を世界中の人に知ってもらう絶好の機会と捉え、各地域の魅力をあらためて発掘・整理し、意欲ある地域が手を携えて日本の総合力を発信するために設立された。新潟県三条市の國定勇人市長が会長で、現在約470の市町村が参加している。

左から、廣野常務、國定会長、清水取締役

会場を訪れた國定会長は「2020年に向かい、われわれ地方も活性化できればという思いで、首長連合を立ち上げ活動している。今回、有名企業が連なる協議会とともにイベントが開催できてうれしく思う。今後も協議会と連携し、さまざまな展開をしていきたい」と語った。

全日本空輸の清水信三取締役執行役員（東京オリンピック･パラリンピック推進本部副本部長）は「この物産展は、当社と富士通さんがボランティアを担当し、汐留地区の多くの企業の賛同を得て実施できた。これからも首長連合と地方活性化を目指して共に活動していきたい」と述べ、富士通の廣野充俊常務（東京オリンピック･パラリンピック推進本部本部長）は「協議会は2015年1月に立ち上げ、現在スポンサーを中心に91社が参加している。今後も、各自治体や首長連合と一緒に2020年に向けて地方を盛り上げていきたい」とコメントした。