全国初！24時間365日配信
デジタルサイネージに防災情報を

2018/10/03

電通とストリートメディア、アールシーソリューションの3社は9月25日から、防災情報を24時間365日、各地域に設置したデジタルサイネージ（電子看板）に表示する、全国初の発信体制を構築し、配信を開始した。

サイネージに表示されるのは防災啓発・災害情報提供サービス「City Watch」。いつ起きるか分からない災害を待つのではなく、日頃の安心・安全を確認する心のゆとりを手に入れられる災害対応力を、日常生活の中で強化していくことを目指すサービスだ。

2019年4月からの同サービス販売開始に先立ち、西日本地域を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」や、9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」の被災者支援として、9月末から順次各地域の避難所などにデジタルサイネージ機器を設置し、情報提供を開始した。

9月28日には、岡山県倉敷市の福祉避難所「まきび荘」と、愛媛県松山市の「愛媛県総合社会福祉会館」に設置し、同サービスの検証を実施している。

同サービスの開発のベースとなったのは、電通がRCソリューションと共同開発した防災啓発行動示唆アルゴリズム「＋ソナエ・アルゴリズム」。

これまで蓄積された世界中の防災知見をもとに、防災から日々の暮らしの「いざという時」までを類型化し、具体的な手法や手順を簡単に引き出せるようにしたアルゴリズムだ。いつ、どこで、どんな状況かなどの情報を入力すると、約400の知見の中から適切なコンテンツを対象者別・テーマ別に抽出できる。

災害対応力を日常生活の中で強化していくことに着目し、平時は災害対応のための啓発コンテンツと生活に役立つ情報を、緊急時（地震、津波、風水害、土砂災害、噴火、テロ、熱中症など）にはアラートを配信することで、状況をいつでも確認できるデジタルサイネージ・チャンネルとして機能させる想定だ。

同サービスの情報は、全国のデジタルサイネージ向け配信体制を通して、24時間365日配信される。

配信に当たっては、ストリートメディアが提供するデジタルサイネージ向けの運用ノウハウを用いて、NTT東日本が提供するオフィス向けクラウド型サイネージサービス「ギガらくサイネージ」を活用する。

クラウドを利用して情報を配信することで、オフィス内やロケーション間における情報共有の円滑化が可能となる。