カミングアウト･デーに、
LGBTを考える「work with Pride 2018」開催

2018/10/15

企業などのLGBTに関するダイバーシティー･マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Pride（wwP）は、世界的なカミングアウト･デーの10月11日、カンファレンス「work with Pride 2018」を、千代田区の東京ミッドタウン日比谷で開催した。

同団体は、日本企業でLGBTの人たちが自分らしく働ける職場づくりを進める情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけになることを目的に、2012年から年1回、協力企業の場を借りて、人事･人権･ダイバーシティー担当者を対象にカンファレンスを実施している。

また、2016年から、日本初のLGBTに関する企業などの取り組みの評価指標「PRIDE指標」を設定。

同指標は、行動宣言（差別禁止規定など）、当事者コミュニティ、啓発活動（研修など）、人事制度･プログラム（福利厚生など）、社会貢献･渉外活動の5分野で応募企業を評価するもので、当日はパネルディスカッションとともに、指標の結果発表、表彰式が行われた。

冒頭、東京都の小池百合子知事のメッセージが披露された。

小池知事は、10月の都議会で「人権条例」が可決されたことに触れ「今後、条例に基づき、多様な性の理解を推進する」と表明。

「多様性が尊重され、温かく優しさにあふれる都市の実現に向けて、このイベントの成功を祈念する」と結んだ。

東京大名誉教授のロバート･キャンベル氏はビデオメッセージで、セクシャル･マイノリティーゆえのコミュニケーション能力の高さなどのアドバンテージに言及し「企業が労働環境を整えることは、有能な人材の確保にもつながる。このカンファレンスでは、素晴らしいテーマがフォーカスされているので、LGBTについて大いに学び、交流してほしいと」話した。

経済評論家の勝間和代さんは、自身のカミングアウト時の反響の大きさを例に、LGBTや他のマイノリティーに対する社会の未成熟さを説明。「さまざまなマイノリティーに配慮できる企業は、女性問題の歴史が証明しているように強くなる。マジョリティーを装う必要のない職場づくりに力を合わせましょう」と呼び掛けた。

■パネルディスカッション

企業経営者によるディスカッションには、東京2020大会のパートナー3社の役員が登壇し、東京2020組織委の吉村美貴子氏をモデレーターに、「東京2020大会に向けて、日本社会ができること、企業にできること」のテーマで、LGBTへの取り組みや難しさ、企業のグローバル化による人材の多様化などについて意見を交わした。