電通、「ジャパンブランド調査2019」を実施
2019/04/15
4月15日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2019年4月15日
外国人の訪日意向に大阪・関西万博が大きく貢献（認知は約5割、訪問意向は約4割）
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年12月に20カ国・地域(※)で「ジャパンブランド調査2019」を実施しました。
全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」が実施した本調査は、2011年より対象エリアやサンプル数、設問項目を追加しながら継続的に行っているもので、今年で9回目の調査となります。親日度（日本に対する好意度）や訪日旅行意向、訪問地域とその理由、日本産品に対する興味・関心やイメージなどに関する詳細データと知見の収集を目的としています。調査結果は、海外に展開する企業や、国内で訪日客対応を進める企業などに活用いただいています。
今回調査では、インバウンドで注目が高まる「トルコ」を新たに調査対象国として選定し、全体としては前回と同様の20カ国・地域でありながら、新しい発見のある調査となりました。
①20カ国・地域全体で、日本は「行きたい旅行先」でNo.1。訪日意向は欧州エリアの国々の伸びが顕著に。
②2025年大阪・関西万博は、既に認知が約5割、「見に行く予定・見に行きたい」人は約4割。
③訪日の阻害要因は、20カ国・地域の全体では「費用」「言葉」「距離」がトップ3。東アジアでは「震災の影響（放射能など）が心配」「地震や豪雨など、自然災害が起きるのが心配」「費用」がそのトップ3。
④日本製品が持つイメージの競争優位性は「ハイテク」「高性能」「信頼できる」。2015年と比較すると「こだわりがある」「他にはない（Only one）」が大きく増加。
⑤今後使ってみたい日本ブランドのカテゴリーでは「健康食品・飲料」「化粧品」「医薬品」が上位に。特に「健康食品・飲料」は台湾・香港・イタリアで関心が高い。
⑥日本が、「女性にとって生きやすい／活躍している」と思っている国のトップ3はインドネシア、トルコ、インド。障がい者にとってそうだと思っている国はトルコ、タイ、インドネシア。
※20カ国・地域＝中国（グループA＝北京、上海、広州、グループB＝深圳、天津、重慶、蘇州、武漢、成都、杭州、大連、西安、青島）、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ（北東部・中西部・南部・西部）、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、トルコ
＜ジャパンブランド調査2019の概要＞
・目的：食や観光、日本産品など「ジャパンブランド」全般に関する海外消費者の意識と実態を把握する
・対象エリア：20カ国・地域
中国（グループA＝北京、上海、広州、グループB＝深圳、天津、重慶、蘇州、武漢、成都、杭州、大連、西安、青島）、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ（北東部・中西部・南部・西部）、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、トルコ
※今回は、過去の調査の推移で変化の少なかったブラジルを除外し、インバウンドで注目が高まるトルコを追加しました。
・調査手法：インターネット調査
・対象者条件：20～59歳の男女 *中間所得層以上
*「中間所得者層」の定義（収入条件）：OECD統計などによる各国平均所得額、および社会階層区分（SEC）をもとに各国ごとに条件を設定
・サンプル数：中国はA・B300名ずつで計600名、アメリカは600名、それ以外の地域は各300名の計6,600名
・調査期間：2018年12月～2019年1月
・調査機関：株式会社ビデオリサーチ
＜参考：ジャパンブランド調査2018、2017の対象地域＞
◇ジャパンブランド調査2018（2018年1～2月実施）
・20カ国・地域：中国（グループA＝北京、上海、広州、グループB＝深圳、天津、重慶、蘇州、武漢、成都、杭州、大連、西安、青島）、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ（北東部・中西部・南部・西部）、カナダ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア
◇ジャパンブランド調査2017（2017年2～3月実施）
・20カ国・地域：中国（グループA＝北京、上海、広州、グループB＝深圳、天津、重慶、蘇州、武漢、成都、杭州、大連、西安、青島）、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ（東海岸・西海岸）、カナダ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア
※詳細（参考データ）は電通ニュースリリース［PDF］をご参照ください。
以上
電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0415-009801.html
