日本新聞協会は10月16日、新聞週間（10月15日～21日）の中心行事として、第72回「新聞大会」を宮崎市のシーガイアコンベンションセンターで開催した。全国の新聞社や通信社、広告会社の代表ら約450人に加え、招待された宮崎県内の大学生約90人が参加した。

大会は、台風19号による被災者への黙とうで幕を開けた。
地元社代表あいさつに立った、宮崎日日新聞社の町川安久社長は「この国の民主主義や地域の持続的発展、文化の向上にとって、新聞はもはや必要ではないのではないか」と、あえて問い掛けることから話を始め、「新聞の将来について、この機会にみんなで考えよう」と促した。

山口寿一会長（読売新聞グループ本社社長）は、1日から消費税率が10％に引き上げられる中で、週2回以上の発行で定期購読される新聞に8％の軽減税率が適用されたことに触れ、「新聞の公共財としての役割が認められた」と語った。また、少子高齢化、人口減少に伴う構造変化の真っただ中に際し、「若者を中心とする新聞無購読者対策は、新聞界の喫緊の課題である」と強調した。

続いて、大会決議「急速な人口減少や情報通信技術の進展により、社会・経済の構造や人々の価値観に大きな変化が生じているわが国において、正確で信頼性のある情報を提供し議論の場を形成するジャーナリズムの役割は、今こそ重要になっている。令和の時代を迎えても、新聞は人々の考える糧となり、地域や世代を超えて互いに尊重し合える社会を支えていく」（要旨）を採択した。

大会ではこの他、新聞協会賞の授賞式、宮崎在住の歌人、伊藤一彦、俵万智両氏による記念講演「言葉の力～新聞と文芸欄」や、新聞各社代表による研究座談会「未来の読者を育てる～若い人へのアプローチ」「新聞社の新しいビジネスの展開」などが行われた。