電通が運営する課題解決マーケティング情報サイトDo! Solutionsは、6月21日に開催するウェビナー「いま地域の事業者から求められる自治体のEC支援とは」の参加者を募集している。

生活者の間で地方特産品への興味・関心が高まる一方、地方特産品の販路としてECを活用している自治体や地域事業者はまだ多くない。生活者の需要を捉えて地域経済を活性化するためには、従来のオフライン販路だけでなくECでの販路拡大が重要である。

自治体や地域事業者が気軽に相談できる窓口として発足した「地域のためのEC研究所」は、自治体のEC活用事例の紹介や生活者の消費傾向に関する情報の提供を行っている。2月には第1回セミナー「地域経済活性におけるECの可能性」を開催した。

今回は第2回として、ECでの地方特産品の販路拡大や事業者支援策を検討している自治体担当者を対象に、全国のEC事業者支援の実績があるECコンサルタントや、県公式のオンラインショップ運営者を招き、地域の事業者から求められるEC支援策について考える。

地域のためのEC研究所セミナー　第2回
いま地域の事業者から求められる自治体のEC支援とは

【概要】
日時：6月21日（火）14:00〜15:30
費用：無料
形式：Zoomウェビナー
登録締切：6月16日（木）17:30
定員：500名

■参加登録・セミナー詳細はこちらから

【プログラム】

第1部
全国のEC支援の実例に学ぶ地域ECの課題と成功への道 
いつも 執行役員 DX戦略グループ 立川 哲夫
ECに取り組む地域の事業者が持つ課題や、それに対して自治体に求められる支援策などについて、全国のEC事業者の支援実例をもとに解説。

第2部
県公式オンラインショップ運営の目線から紐解く県産品のEC販売のポイント 
「大分県公式・おんせん県おおいたオンラインショップ」運営元 大木化粧品 代表取締役社長 小坂 越司
県公式のアンテナショップ事業をECで行う際のショップ運営のポイントや自治体と運営受託企業との協業の実態について解説。

【登壇者プロフィール】

いつも 執行役員 DX戦略グループ
立川 哲夫（たつかわ てつお）
約12年間にわたり、EC事業参入・事業拡大を目指す企業に対し戦略立案・EC事業の運営体制作りのサポートを行いながら、自身もメーカー企業向けのEC研修会、地域のEC事業者向けの研修会の講師を務める。執筆に関わった書籍として『先輩がやさしく教えるEC担当者の知識と実務』『EC戦略ナビ』『EC担当者のプロになるための教科書』などがある。
 
大木化粧品 代表取締役社長
小坂 越司（こさか えつし）
化粧品卸売業を祖業とする大木化粧品において、2004年化粧品通販サイト「コスメボックス」を立ち上げEC事業に進出、楽天市場ショップオブザイヤー受賞3回。
17年大分県と県産品通販サイト管理運営業務契約を締結し、現在では「大分県公式・おんせん県おおいたオンラインショップ」を楽天市場、Yahoo!ショッピング内Paypayモール、Amazonマーケットプレイスに出店。大分県産品の魅力の高さとコロナ禍の巣ごもり需要との相乗効果によって、売上拡大中。
 
地域のためのEC研究所 所長／電通 チーフソリューションディレクター
神野 潤一（かんの じゅんいち）
福島県庁（平成29年度～現在）、大分県庁（令和2年度、3年度）の両案件で県産品オンライン販売案件メインプランナー、令和2年度農林水産省コロナ対策案件（＃元気いただきますプロジェクト）アクティベーションパートリーダーなど自治体・官公庁案件の統括経験が豊富。
自治体案件以外では、主として消費財メーカー、食品メーカーとＥＣを含む流通企業やポイント事業者、デジタル決済事業者との連携案件、クライアントの新事業開発案件などを多く手掛ける。