日本広告審査機構（JARO）はこのほど、「JAROオンラインご意見箱」2013年度上期受け付け状況を発表した。

JAROでは、広告・表示の相談受け付けを電話、ファクス、郵便で行う他、JAROウェブサイトに「テレビCMご意見箱」を設置し受け付けてきた。13年4月に対象を全媒体に広げ、「JAROオンラインご意見箱」と改称した。

13年上半期（4～9月）の「JAROオンラインご意見箱」の受付総数は1842件だった。媒体別では、一意見で複数媒体を指摘する場合があるため、総数は2099件あった。テレビが最多で1217件、次いでインターネットが525件、ラジオが69件、折り込みが57件、新聞が36件と続いた。テレビが全体の58％、インターネットが25％を占めた。前年との比較が可能なテレビの前年同期は730件だった。

業種別では、通信（615件）が最も多く、観覧・観賞・レジャー（140件）、小売業（131件）、一般食品（124件）、健康食品（106件）などが続いた。通信では例年、携帯電話事業者のCMに対する意見が多いが、今回はそれ以上に携帯用オンラインゲーム2社のCMに意見が集中した（それぞれ244件、111件）。

相談者の性別は、男性1260件、女性582件で約7対3の比率になり、通常の電話などでの相談とほぼ同じだった。年齢別では、通常の相談では40歳代（23％）、50歳代（17％）、60歳代（15％）が多いのに対して、オンラインでは30歳代（32％）、40歳代（28％）、20歳代（19％）の順となり、若い人からの相談が多い傾向にあることが分かった。