日本政府が推進する外国人観光促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」では、間もなくインドを「重点市場」に格上げする構えだ。2014年のインド人の訪日者数は推計で前年比17.1％増の8万8000人と、過去最高を記録した。格上げされれば予算の拡大に加え、旅行業者だけでなく一般消費者への販促も強化できる利点がある。1月にデリーで開催されたインド最大級の旅行業者向け見本市「南アジア旅行・観光展示会（SATTE）」でも、日本政府観光局（JNTO）がパビリオンを構え、過去最高となる6団体が参加するなど、官民一体での訪日客誘致を本格化している。

JNTOが日本パビリオンを設置するのは4回目。今回は北海道観光振興機構、静岡県東南アジア駐在員事務所、大阪観光局の他、日本航空、全日本空輸、富士急セールスの計6団体が参加した。旅行大手エイチ・アイ・エスと朝日トラベルが窓口となり、地場の代理店に日本旅行商品を細かく説明する取り組みも初めて実施した。

北海道観光振興機構は、雪まつりや都市別の名所などを紹介した。中森道子プロモーション第2グループ（国際）グループマネジャーは「昨年のさっぽろ雪まつりではインドの観光都市アグラの建物の雪像を展示したことで、インド人観光客が増えた」とコメント。インド人は自然を好む人が多いことから、道内の雄大な自然やおいしい野菜などをアピールした。

学生の交換プログラムを紹介したのは大阪観光局。大川達也副局長・シニアディレクター（インバウンド誘致担当）は「昨年の商談会で知り合った地場の旅行代理店を通じ、すでにインドの学生十数人を日本に送るツアーも実施した。今年は200人規模の学生ツアーを実施する予定」と話す。日本の学生をインドに送るツアーも検討しているという。

各自治体はまた、インドに多いベジタリアン（菜食主義者）対応にも積極的だ。大阪観光局は、インド料理を提供する約40店をリストにした冊子を配布。静岡県東南アジア駐在員事務所は、県内のベジタリアン料理を扱う店を取り入れた旅行商品のモデルケースをまとめたDVDを配った。

今年のSATTEには、世界50カ国・地域から旅行業者など約650社・団体（前年比1.6％増）が参加した。

インド人訪日客、過去最高に

この結果を受け、日本政府が対応を強化している。観光庁は、インドをビジット・ジャパン・キャンペーンの重点市場への格上げを要請。今年3月をめどに国会承認を待っている状態という。

インド人の訪日旅行を目的別に見ると、商用が44.1％、観光が31.0％を占める。日本政府はインド人に対する短期ビザの発給を昨年7月に開始。ビジネス客を中心に今後の訪日客拡大に期待している。