インドネシアの教育産業市場で、日系の教育ビジネスが積極的に事業展開している。豊富な若年層人口、所得水準の向上を背景に、日系学習塾の新規進出に加え、既存企業も事業拡大しており、新成長市場として注目されている。アジアの経済情報を配信するNNAが伝えている。

「教育が高収入につながる」―。市場調査会社ニールセンの調べによると、インドネシアで上記の回答をした割合は9割に上り、世界で最も多かった。家計に占める教育費の割合は14％に達し、調査対象となった世界58カ国・地域で6位。世界平均の8％を上回っている。
また、2010年の国勢調査によると、人口分布は5～9歳児が9.79％と最も高い割合を占め、ゼロ～4歳児と10～14歳児もそれぞれ9.54％と高い割合となっている。

学習塾「立志館ゼミナール」を経営する大阪教育研究所によると、事業調査の一環として地元の小学校で放課後学習を実施したところ、生徒の成績が著しく伸びた他、参加した全員が「算数が好きになった」と答えたことから、発展の余地が大きいとみて進出を決めたと明かした。同研究所は9月に、東ジャワ州スラバヤ市で学習塾を2カ所に開校。現在の生徒数は約40人だが、年内に100人以上に引き上げる考えだ。
ベネッセホールディングスもジャカルタに駐在員事務所を開設した。現地の進学塾大手プリマガマ・ビンビンガン・ブラジャールと協力。ジャカルタとジョクジャカルタで、小学生向けに「進研ゼミ」の授業を試験的に開始した。
既存組では、公文教育研究会が今年、新たにランプン州バンダルランプンと、ロンボク島マタラムに教室を開いた。全国12都市に624教室を展開しており、生徒数は約12万人。来年はカリマンタン島かスラウェシ島の新たな都市に進出する計画だ。
学研ホールディングスは直営の2教室に続き、初めてライセンス契約で展開する教室を9月に開講した。年内に6教室を開く予定。

低所得層の家庭においても教育の重要性は十分に認識されており、教育産業は今後も有望な市場とみられている。