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2020組織委と日本財団が、ボランティアの連携・協力について協定を締結

    2017/06/16

    2020組織委と日本財団が、ボランティアの連携・協力について協定を締結

    東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と日本財団は615日、東京・港区の同財団で2020年東京大会に関する協定締結式を行った。

    協定は、東京大会の成功に向け、同財団が持つボランティアについての専門知識やノウハウ、経験などを生かしてさまざまな連携・協力を行うことで、機運を醸成し大会を成功に導くことを目的にしている。
    両者は、ボランティアとリーダーの研修プログラムのコンテンツ作成や講師の育成、ボランティア選考面接官の育成、各種イベントなどの実施について相互に連携・協力を図る。

    組織委は201612月に“ボランティア戦略”について基本的な考え方を発表。それによると「大会ボランティア」(組織委が担当)と「都市ボランティア」(東京都が担当)を合わせて9万人以上を想定している。関係自治体との連携や、障がい者・若い世代など多様な参加者の活動促進を掲げ、2018年夏ごろには募集を開始。面接・選考を経て、2019年に研修を開始したい意向だ。日本財団をはじめ、グループの笹川スポーツ財団などは、長年にわたるボランティア団体への活動支援や、災害時の直接支援活動、スポーツボランティア育成、研修会の開催、パラリンピック競技団体の人材育成など豊富な実績がある。

    組織委の森喜朗会長は「1964年のような歴史的な大会にしたい。大会規模がますます大きくなる中、多くの国民に担い手になってほしい。大会のカラーをつくるのはボランティアだ。ボランティアの先駆けである財団に質の高い研修などの提供を受け、素晴らしい大会になることを期待する。また、大会後も日本にボランティア文化が根付くことを願う」とあいさつした。
    同財団の笹川陽平会長は「大会に協力できることは大変にうれしい。財団は“みんなが
    ,みんなを支える社会”を作ることを活動の柱にしている。障がい者も健常者も共に生活できる社会が目標だ。大会を見るだけではなく、一緒に働いた、支えたという喜びを多くの人、特に未来を担う若者世代に味わってほしい。東京だけではなく、全国的なムーブメントにしたい」と述べた。