日本新聞協会は10月16日、新聞週間（10月15～21日）の中心行事として、第71回「新聞大会」を仙台市の仙台国際センターで開いた。全国の新聞社や通信社、広告会社の代表らが参加した。

式典の冒頭、河北新報社の一力雅彦社長が「東日本大震災から7年7カ月が経ち、震災を経験していない子どもたちが小学校に進学している。当時の記憶、教訓を伝えていく上で、新聞の果たす役割は大きい。また、『市民の皆さんに開かれた大会』とすべく、約6000人参加のワークショップを事前に開催した。さらに、新しい試みとして、宮城県内の大学8校、高校4校から学生・生徒計300人を今大会に招待している。社会を見る目を養っていく機会とし、新聞をもっと身近に感じてもらいたい」とあいさつした。

河北新報社の一力社長

日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社会長・読売新聞東京本社会長）は「東日本大震災を機に新聞社間で結ばれた相互援助協定が災害時に実を結ぶ一方、配達手段の問題なども浮上している。新聞協会では、災害対策特別委員会を中心に教訓・課題を整理し、情報共有を図っていく」と述べた。また、「新聞広告を軸に、デジタルメディアやテレビ、イベントなどをクロスした提案活動を本格化させている。広告主や社会に対し新しい課題解決の提案をすることで、新聞は今後ますます社会に貢献できるだろう」と展望した。また、新聞に触れる機会が少ない人たちへのPR活動の推進、2019年10月予定の消費税引き上げに伴う軽減税率の新聞への適用などにも言及した。

あいさつする白石会長

続いて、大会決議「さまざまな情報が行き交う今日、正確で有用な情報を届け、真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。より一層信頼されるメディアとして、公共的・文化的使命を果たし、国民の知る権利にこたえていくことを誓う」（要旨）を採択した。

この他、新聞協会賞の授賞式、国立情報学研究所の新井紀子教授による記念講演「AI時代に求められる読解力」や新聞各社代表による研究座談会「新聞界の直面する諸課題―新聞力を磨く経営戦略」などが行われた。

国立情報学研究所の新井教授による記念講演